法人税率引き下げについて

[東京 3日 ロイター] – 甘利明経済再生担当相は3日、フォーリンプレスセンター(FPCJ)で講演し、法人実効税率について、ドイツを目指して20%台まで引き下げるとしたうえで、来年度から着手し、数年で着地すると語った。数年とは5年を基軸にするとした。
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法人税率引き下げはグローバル競争に勝つうえで、やむを得ないかと思います。
日本一か国だけ、法人税率が高いのでは通用しませんからね。
企業と違って、日本国民はそう簡単に海外には脱出できないから、日本国民から税金を取るしかないです。
例えば、最近話題になったパチンコ税は、パチンコサービスは、生活必需品ではないですから、消費税から財源を取るよりはずっとましです。パチンコ税で全部が賄えるとは思えませんが。
法人税率引き下げ≒株主の取り分増大ということで、企業には、自社株買い&配当をバンバンやって欲しいものです。そうすれば、株価も上がります。株価が安倍政権の生命線であることは周知の事実でありますので、安倍政権の長期政権化により、経済の安定も図れるというものです。ただし、安倍さんが首相である間に効果が出るかは定かではないですね。
法人税率を引き下げることで、企業が富み、配当や給与増により結果的に国民が潤うことになるのでしょう。でも、それってデジャブですかね?トリクルダウン効果(ダムの上流から水を流せば、下流も潤う)について、小泉さんが言っていたような気がするのです。結果は、ダムの水は内部留保という形で上流に蓄えられたままだったというオチですね。

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