2014年7月3日取引


当たると大きい、市況関連株を組み入れました。
山田債権君は、財務があまりよろしくないですが、他の3銘柄は財務が市況関連株には珍しく財務が良いです。
市況関連株を買うときのポイントの一つは、不況を乗り越えることができる財務力です。
ただし、本当は、高PERや赤字など、もっとどん底の状況の時に買うことが望ましかったと思います。
10年チャートで見ると、市況関連株をつい買いたくなります。
うまく行けば3,4倍くらいは当たり前だからです。
しかし、合計してもポートフォリオの5%に足りないほど少ないので、趣味の領域だと思ってもいいです。
アルバイトタイムス 新規買い
平均取得単価 @260
・近所で配っているアルバイト情報誌の厚さがどんどん厚くなってきているのを見て購入しようと思った(求人数は景気の遅行指数なので、あまりあてにはならないと思う)。
・財務内容は有利子負債ゼロで素晴らしいが、数年前までは赤字垂れ流し状態だった。
エン・ジャパン 新規買い 
平均取得単価 @2,200
・他の求人情報会社(学情、ディップ等)と比較してかなり割安である。
・財務内容は、ほぼ無借金。
山田コンサルティンググループ 買い直し
平均取得単価 @2,620
・企業の再生コンサルティングが主力で、今後倒産が増えてくると、利益獲得の場が増えるのかなと思った。
・財務内容は、ほぼ無借金。
山田債権回収管理総合事務所 買い直し
平均取得単価 @550
・債権回収を行うサービサー業務がメインで、不動産関連サービスも行う。
・来期見通しはかなり明るい。
・この種のサービス企業としては予想PER1桁なら安いかと思った。
・財務は、過去の赤字のせいでボロボロ。


NISA枠拡大か?


7月1日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相兼金融担当相は1日の閣議後の会見で、少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠を現在の年100万円から240万円に拡大することを検討する考えを示した。
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まずは、配当への2重課税をやめて頂きたいと思います。法人税を取った後支払う配当に、さらに所得税・住民税等を課すのは酷だと思うのです。配当税のかからない、自社株買いでもいいんですが、やっぱり配当は手元に欲しいと思うのが人情なのです。
NISAの非課税枠を240万円にするのは、賛成ではありますが、それよりもNISAをもっと分かりやすい制度にしていただかないと、使いづらくて困ります。例えば、5年という非課税期間に関する定めをなくして頂きたいし、制度の恒久化も図って頂きたいですね。
ただし、十分な情報を得られないまま、投資の世界に入ってくる人をなくすように、同時に投資教育の充実も行っていただきたいものです。


法人税率引き下げについて


[東京 3日 ロイター] – 甘利明経済再生担当相は3日、フォーリンプレスセンター(FPCJ)で講演し、法人実効税率について、ドイツを目指して20%台まで引き下げるとしたうえで、来年度から着手し、数年で着地すると語った。数年とは5年を基軸にするとした。
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法人税率引き下げはグローバル競争に勝つうえで、やむを得ないかと思います。
日本一か国だけ、法人税率が高いのでは通用しませんからね。
企業と違って、日本国民はそう簡単に海外には脱出できないから、日本国民から税金を取るしかないです。
例えば、最近話題になったパチンコ税は、パチンコサービスは、生活必需品ではないですから、消費税から財源を取るよりはずっとましです。パチンコ税で全部が賄えるとは思えませんが。
法人税率引き下げ≒株主の取り分増大ということで、企業には、自社株買い&配当をバンバンやって欲しいものです。そうすれば、株価も上がります。株価が安倍政権の生命線であることは周知の事実でありますので、安倍政権の長期政権化により、経済の安定も図れるというものです。ただし、安倍さんが首相である間に効果が出るかは定かではないですね。
法人税率を引き下げることで、企業が富み、配当や給与増により結果的に国民が潤うことになるのでしょう。でも、それってデジャブですかね?トリクルダウン効果(ダムの上流から水を流せば、下流も潤う)について、小泉さんが言っていたような気がするのです。結果は、ダムの水は内部留保という形で上流に蓄えられたままだったというオチですね。