ガソリンが高いですね。

経済産業省資源エネルギー庁が2日発表した6月30日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(6月23日)から1円高い1リットル当たり168円40銭となり、10週連続の値上がりとなった。イラク情勢の緊迫化による原油高を受けて、元売り各社が卸価格を引き上げたのが要因。5年9カ月以来の高水準が続いている。 (SankeiBiz)
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ガソリン価格の高騰が留まるところを知りません。一昔前は、リッター100円を切っていたことが信じられません。そして、サブプライム危機の最中に、マネーの流れが、原油に向かったことからリッター200円台になったことも記憶に新しい所です。コモディティ(一次産品)の値動きの大きさには驚かされます。コモディティ価格低迷→供給減→コモディティ価格上昇→供給増→コモディティ価格低迷というリズムがある以上、やはりコモディティの値動きの大きさは避けられないのかと思います。
これ以上、ガソリン価格が上がるようならば、ただえさえ高いガソリン税に加えて暫定税率(増税)が加わっている状況に批判が集まることも考えられます。また、これらのガソリン税率は、納税義務者が石油会社であるため、ガソリン価格を構成するコストとして、税金に消費税が掛かるという二重課税の状況になっているのです。ガソリン車に乗っている=多額納税をしているということなのです。
中国のBYD、アメリカのテスラ・モーターズのような新興企業が多数出現している状況で、電気自動車の性能も上がっていることですし、原油に依存した輸送体系というものを考え直す時期に来ているのかもしれません。

債券のしくみと日本国国債の問題

債券のしくみは単純です。
例えば、借り手が貸し手に100万円借りたとします。
その借りた証明書が債券と呼ばれます。
借り手は、事業会社や、政府などがあり、資金は事業や公共事業に使われます。
しかし、貸し手もタダでお金を貸すわけには行きません。
利子が発生するのです。
例えば、借り手が100万円借りる代わりに貸し手が年間1万円の利子を受け取ります。
単純な計算ですが、年率1%の利回りになります(税金考慮せず)。
しかし、何らかの事情で年率2%でなければ、貸し手が貸さなくなったとします。
例えば、事業会社や政府に対する財政的な不信、金利水準の上昇、格付け会社による格付けの低下などが挙げられます。
今まで、年率1%で貸していた債券の価値は、大きく下がります。
年率2%の利回りが得られるのに、わざわざ年率1%の利回りの債券を買う人などはいないからです。
ではどうすれば、年率1%の債券を売却できるのか?
簡単なことですが、年率1%の債券の価格を下げ、年率2%の債券と同程度の魅力を持つようにすれば、いいのです。
つまり、金利が上昇すると債券の価格は下がります。
1%の債券を持っていた人は売却をすると損をします(満期まで持っていれば別ですが)。
日本国国債でも同じことが言えます。
もし仮に、金利が何らかの要因で上昇したとすれば、都市銀行・地方銀行などが抱える莫大な額の日本国国債の評価額が下がります。
そのような状況では、莫大な評価損が発生し、最悪の場合、金融機関が破綻する恐れがあります。
金融機関がどれほどの経営体力を持っているかによって状況は異なるのでしょうが、金融システムは大きな問題を抱えることになります。
また、最近では、日本の公的年金を運用するGPIFという機関が株式の運用比率を上げることを検討していると発表しました。日本国国債の買い手が少なくなるということは、価格下落(=金利上昇)を引き起こしかねません。
日本人の個人資産が1400兆円と言われているから、国と地方政府の1000兆円の借金を返せるという論理や、日本国国債のほとんどが現在は国内で消化されていることから、すぐに、日本国国債の価格が下がるとは言えないかもしれませんが、最悪の事態について考慮しておくべきだと思います。