法人税率引き下げについて


[東京 3日 ロイター] – 甘利明経済再生担当相は3日、フォーリンプレスセンター(FPCJ)で講演し、法人実効税率について、ドイツを目指して20%台まで引き下げるとしたうえで、来年度から着手し、数年で着地すると語った。数年とは5年を基軸にするとした。
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法人税率引き下げはグローバル競争に勝つうえで、やむを得ないかと思います。
日本一か国だけ、法人税率が高いのでは通用しませんからね。
企業と違って、日本国民はそう簡単に海外には脱出できないから、日本国民から税金を取るしかないです。
例えば、最近話題になったパチンコ税は、パチンコサービスは、生活必需品ではないですから、消費税から財源を取るよりはずっとましです。パチンコ税で全部が賄えるとは思えませんが。
法人税率引き下げ≒株主の取り分増大ということで、企業には、自社株買い&配当をバンバンやって欲しいものです。そうすれば、株価も上がります。株価が安倍政権の生命線であることは周知の事実でありますので、安倍政権の長期政権化により、経済の安定も図れるというものです。ただし、安倍さんが首相である間に効果が出るかは定かではないですね。
法人税率を引き下げることで、企業が富み、配当や給与増により結果的に国民が潤うことになるのでしょう。でも、それってデジャブですかね?トリクルダウン効果(ダムの上流から水を流せば、下流も潤う)について、小泉さんが言っていたような気がするのです。結果は、ダムの水は内部留保という形で上流に蓄えられたままだったというオチですね。


オリックス、電力小売り事業へ参入


オリックスは2日、平成28年にも電力小売りが全面自由化されるのを受け、家庭・商店向けの販売事業に参入する方針を明らかにした。1日に発足した専任チームで具体策を練る。4~5年で最低でも20万~30万件の顧客獲得を目指す。自社電源確保のため、石炭と木質バイオマス(木材チップ)を混ぜて燃やす発電所を2カ所新設する方針だ。 (SankeiBiz)
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電力業界は、戦国時代に入ったようです。今までの様に、送電網を独占しているからといって、安穏としていられる時代は終わったようです。送電と発電が分離されるようになれば、電気料金の引き下げが期待できますし、地球環境に配慮した電力を優先して購入できるようになりそうですね。ただし、米国では発送電分離に伴い、2000年~2001年にかけてカリフォルニアで大停電が発生する等、安定的な電気供給には課題があるようです。また、投機的な動きにより電気料金が乱高下するなどの問題も生じました。メリットだけではなく、デメリットもあるのです。
バリュエーションが高くて、全然事業内容を検討したことはないですが、エナリスや日本風力開発等の出番も増えてくるのでしょうかね。電力株は配当狙いの安定株とは言えなくなる可能性が高いとは思います。


ガソリンが高いですね。


経済産業省資源エネルギー庁が2日発表した6月30日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週(6月23日)から1円高い1リットル当たり168円40銭となり、10週連続の値上がりとなった。イラク情勢の緊迫化による原油高を受けて、元売り各社が卸価格を引き上げたのが要因。5年9カ月以来の高水準が続いている。 (SankeiBiz)
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ガソリン価格の高騰が留まるところを知りません。一昔前は、リッター100円を切っていたことが信じられません。そして、サブプライム危機の最中に、マネーの流れが、原油に向かったことからリッター200円台になったことも記憶に新しい所です。コモディティ(一次産品)の値動きの大きさには驚かされます。コモディティ価格低迷→供給減→コモディティ価格上昇→供給増→コモディティ価格低迷というリズムがある以上、やはりコモディティの値動きの大きさは避けられないのかと思います。
これ以上、ガソリン価格が上がるようならば、ただえさえ高いガソリン税に加えて暫定税率(増税)が加わっている状況に批判が集まることも考えられます。また、これらのガソリン税率は、納税義務者が石油会社であるため、ガソリン価格を構成するコストとして、税金に消費税が掛かるという二重課税の状況になっているのです。ガソリン車に乗っている=多額納税をしているということなのです。
中国のBYD、アメリカのテスラ・モーターズのような新興企業が多数出現している状況で、電気自動車の性能も上がっていることですし、原油に依存した輸送体系というものを考え直す時期に来ているのかもしれません。