財テク企業は避ける

 企業は、本業で稼ぐのが常道です。
しかし、本業がうまくいっていない企業においては財テクで本業の不振を補おうとする場合や、本業がうまくいっていても内部の業務管理がいい加減な企業では財テクにのめりこんでしまうことがあります。
一担当者が巨額のハイリスク商品に手を出し企業を傾かせることもよく聞く話です。
バブル崩壊後には、多数の企業が無謀な財テクの失敗により破綻しました。
 財テクがうまく行っている間はよいですが、財テクにのめりこむような企業はリスク管理がうまく行なわれていない場合が多いので、いずれ巨額の損失を出す可能性が高くなります。
特別損失をカバーできるほどの財務基盤や収益力があれば何とかなるでしょうが、そうでなければ本業も傾かせることになり企業が破綻するリスクは大きく高まります。
企業が投資している金融商品は、企業が発表する有報に記載されている場合があるので、ハイリスクな金融商品に多額の投資をしている企業には注意したほうがよいでしょう。

経営陣の持ち株割合の変化

  経営陣が持ち株を売る場合、なんらかの理由があるものです。
単純に個人の生活資金を得るためだけかもしれませんが、もっと深い理由があるかもしれません。
もしかしたら、経営陣が株価が割高だと考えているのかもしれませんし、企業の業績が低迷傾向にあり今後株価が低迷すると考えているのかもしれません。
逆に経営陣が持ち株を買い増ししたなら、株価が割安であると考えていたり、企業業績が好調になりつつあることを示しているのかもしれません。
 1人だけでなく、複数の経営陣が持ち株を増減させた場合には、何かがある可能性はより高くなるでしょう。

長期(1年以上)の期間を目安に株式投資(外国株投資を含む)や投資信託への投資を行っていきます。