ソフトバンクグループの投資会社モデル ～ 孫正義が世界に賭ける「群戦略」の真髄～

はじめに ～ 「次のAmazonを探し続ける男」の正体

毎四半期、ソフトバンクグループの決算発表になると、日本中のビジネスメディアが大騒ぎになります。「Vision Fund黒字転換」「過去最大の赤字」「Armが上場」「OpenAIに5億ドル出資」「ChatGPTのSam Altmanと会談」「TモバイルUSが過去最高値」「アリババ株を売却」――。

イーロン・マスクと並ぶ、世界で最も注目される経営者の一人、孫正義氏率いるソフトバンクグループ。彼らがやっていることを一言で表現するのは難しいです。携帯電話会社？投資ファンド？テック企業？――そのすべてに当てはまり、そのすべてに当てはまらないという、稀有な企業です。

私自身、ソフトバンクの動向を10年以上ウォッチしてきました。最初は「ソフトバンクモバイル」という携帯電話会社という認識でした。やがてArm買収、Vision Fund設立、ウィーワーク投資、アリババ大成功、巨額赤字、そして最近のOpenAI・AIシフト――。次々と業界の常識を覆していく姿を見て、「これはもう通信会社ではないんだな」と気づきました。

2024年度（2025年3月期）の連結業績は、子会社ソフトバンク株式会社の売上高が6兆5,443億円、営業利益9,890億円、純利益5,261億円。Vision Fundは累計投資損益が9四半期ぶりに黒字転換。Arm株は買収時の3.3兆円投資が11.7兆円のリターンへと膨らみ、Tモバイル株は上場来高値の238.32ドルに到達。

しかし、この投資会社モデルには明確な弱点があります。孫正義氏という個人への過度な依存、巨額損失リスク、レバレッジ経営の脆弱性――。

本記事では、ソフトバンクグループの「群戦略×投資会社モデル」を多角的に分析し、その圧倒的な強さと弱点の両面に迫ります。

ソフトバンクの歴史 ～ 雑誌取次から世界最大級の投資会社へ

ソフトバンクの起源は、1981年9月、福岡県久留米市出身の在日韓国人三世・孫正義氏（当時24歳）が、東京都千代田区で創業した「日本ソフトバンク」です。

創業当時の業務は、PCソフトの卸売業――書店向けにPCソフトを取り次ぐ、地味な小規模事業でした。「ソフトのバンク（金融機関）」になりたい、という孫氏の壮大な思いから「ソフトバンク」と命名されました。

最初の数年は赤字続きで、孫氏自身も入院するなど苦難の連続でした。しかし1990年代以降、PC雑誌出版（『ZDNet』『PC WEEK』などの米国メディア事業買収）、Yahoo! Japan設立（1996年）、ブロードバンド事業「Yahoo! BB」（2001年）、日本テレコム買収（2004年）、ボーダフォン日本買収（2006年）――と、立て続けに大型M&Aで事業を拡大していきました。

2013年、米Sprint Corporationを216億ドル（約2兆円）で買収。これがソフトバンクの「グローバル投資会社」への転換点となりました。2016年には英Arm Holdings を3.3兆円という驚異的な金額で買収。半導体IP（知的財産）の世界最大手企業の取得は、当時としても極めて野心的な投資でした。

2017年、サウジアラビアのパブリック投資ファンド（PIF）、アブダビのムバダラ、Apple、Foxconn等から資金を集めて、史上最大級のテックファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」を設立。総額10兆円規模で、世界中のスタートアップに投資を開始しました。

2019年、孫正義氏は経営の主軸を「投資会社」へと完全にシフト。「ソフトバンクグループは投資会社である」と明言し、それまでの通信事業（ソフトバンク株式会社）は子会社として位置付けられました。

そして2025年現在、AIへの大型シフトが加速しています。OpenAIへの出資、StargateプロジェクトでのAIインフラ投資、Armを軸としたAIシフトなど、孫氏は「AI時代の覇者」を目指して動いています。

ソフトバンクグループのビジネスモデル ～ 「投資会社」とは何か

ソフトバンクグループ（SBG）のビジネスモデルを一言で言うと、「投資会社」です。

通常の事業会社は、「自社で製品やサービスを作って売る」ことで収益を上げます。トヨタは車を作り、ユニクロは服を作り、ソニーはゲーム機を作って売る。これに対し、投資会社は「他社の株式を取得し、その企業価値の向上で収益を上げる」という、まったく異なるビジネスモデルです。

SBGの基軸事業は、4つに分かれています。

第一に、「持株会社投資事業」。SBG単体が直接保有する戦略投資です。Arm（半導体IP）、TモバイルUS（米通信）、Sprint（旧、現TモバイルUSへ統合）、アリババ集団（中国EC、徐々に売却中）、Deutsche Telekom（独通信）など。

第二に、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）事業」。SVF1（10兆円規模）、SVF2、ラテンアメリカ・ファンドなどの投資ファンド事業。OpenAI、Coupang、DiDi、Uber（既に売却済み）、ByteDance、Klarna、Grab、PayPay（後にソフトバンク株式会社等に統合）など、世界中のテック・スタートアップに投資。

第三に、「ソフトバンク事業」。子会社ソフトバンク株式会社の通信・メディア・ECなどの事業。Yahoo!（LINEヤフー）、PayPay、ソフトバンク携帯通信、Z Holdingsなど。

第四に、「AIコンピューティング事業」。最近追加された新セグメントで、Arm、AIインフラ投資、Stargateプロジェクトなどを統括。

SBGの「投資会社」としての本質は、「世界中の有望なテック企業を発掘し、株式を取得し、その成長を支援することで、巨額のキャピタルゲインを得る」ことにあります。

NAV（Net Asset Value、時価純資産）が最重要指標です。これはSBGが保有する株式の時価総額の合計から、有利子負債等を引いた金額。Arm株価の上昇、Vision Fund投資先の上場や評価額上昇が、NAVを押し上げます。

「群戦略」という独特の組織思想

SBGのビジネスモデルを語るうえで欠かせないのが、「群戦略」という独特の組織思想です。

孫正義氏は、「ソフトバンクは1つの会社ではなく、群（むれ）として共生する仲間たちの集合体である」という考えを長年語ってきました。

通常の大企業は、「ピラミッド型」の組織構造を取ります。本社が頂点にあり、子会社・関係会社がその下に位置するヒエラルキー構造です。これに対し「群戦略」は、独立した企業群が相互に刺激し合い、自律的に進化するエコシステムを目指します。

SBGが投資する企業は、お互いに連携できます。例えば、Vision Fund投資先のUberとDiDiが市場分け合いの合意をしたり、Coupang（韓国EC）とFlipkart（インドEC、後にウォルマートが買収）が経験を共有したり、ByteDance（中国メディア）とDoorDash（米国宅配）がデータ連携したり――。

孫氏は、「Information Revolution（情報革命）の300年計画」を掲げています。これは、創業時に決めた、人類の進化に貢献する超長期ビジョンです。「300年続く企業群を作る」という壮大な目標は、世界中の経営者から注目を集めてきました。

Arm買収という「世紀の賭け」

SBGの投資会社モデルを最も象徴するのが、2016年のArm買収です。

Armは、英国ケンブリッジに本社を置く半導体IP（知的財産）の世界最大手企業。スマートフォン用CPU、IoT機器、車載半導体、サーバー、PC等、世界中の電子機器に使われる半導体の設計を提供しています。iPhone、Android、AppleシリコンMac、Nintendo Switch、Tesla――これらすべてのCPUは、ArmのIPに基づいています。

孫氏は2016年7月、わずか2週間の交渉でArmを3.3兆円（約240億ポンド）で買収する大胆な決断を下しました。多くの業界関係者は「高すぎる」と批判しましたが、孫氏は「Armこそ、IoT・AI時代の真のキープレイヤーになる」という確信を持って、買収を強行しました。

2023年9月、Armは米Nasdaq市場に再上場。上場時の時価総額は約540億ドル（約8兆円）を超え、その後さらに上昇しました。2024年2月時点で、SBGが保有するArm株式の評価額は11.7兆円に達しています。買収時の3.3兆円投資が、約3.5倍に化けたわけです。

特筆すべきは、Armの売上の伸びです。AI時代の到来で、サーバー用CPUへのArm採用が急増。NVIDIA、AWS Graviton、Apple M1/M2/M3、Microsoft、Googleなど、ハイテク大手が次々とArmベースのチップを採用しており、Armのライセンス収入とロイヤルティが拡大しています。

「Armは、AI時代の最大の勝者になる」という孫氏の予言は、徐々に現実のものになりつつあります。

OpenAI投資とAIシフト

SBGの最新の動きで最も注目されているのが、OpenAIへの大型投資とAIシフトです。

2024年9月、SVF2はOpenAIの資金調達ラウンドに参加し、5億ドルを投資。OpenAIの本ラウンドでの調達額合計は66億ドル、資金調達後の企業価値は1,570億ドルと推定されています。

非上場企業の評価額1,570億ドルというのは、世界で最も高い水準の一つです。孫氏は決算説明会で「その技術力とビジネスモデル、企業価値がこのような数字になっても当然」と述べ、OpenAIへの期待を強く示しました。

加えて、2025年1月にトランプ大統領就任直後、孫氏はOpenAIのSam Altman、OracleのLarry Ellisonと共に、「Stargate（スターゲート）プロジェクト」を発表しました。これは、米国内に5,000億ドル（約75兆円）規模のAIインフラを構築するという、史上最大級のテックプロジェクトです。SBGはStargateで主要投資家としての役割を果たします。

これらは、SBGが「通信会社・投資会社」から「AI時代の中核プレイヤー」へと進化しようとしている象徴です。

子会社ソフトバンク株式会社の安定成長

SBGの「投資会社モデル」を支えているのが、子会社ソフトバンク株式会社（SBKK）の安定した収益基盤です。

SBKKは、日本国内の携帯電話、固定通信、メディア・EC（LINEヤフー）、PayPay、ファイナンス（クレジットカード等）など、多彩な事業を運営しています。

2024年度の業績は、売上高6兆5,443億円（前期比+7.6%）、営業利益9,890億円（前期比+12.9%）、純利益5,261億円（前期比+7.6%）と過去最高水準。

特に注目すべきは、PayPay。日本のスマートフォンユーザーの約3分の2が利用する圧倒的なキャッシュレス決済サービスとして成長しています。PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社の決済取扱高増加により、ファイナンス事業のセグメント利益は黒字転換しました。

このSBKKの安定収益が、SBG全体のキャッシュフロー基盤となり、リスキーな投資活動を支えています。SBGは、SBKK配当、Arm配当・株売却、その他保有株の売却、社債発行などで資金を調達し、新たな投資へと回す循環を作っています。

Vision Fundというイノベーション

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、現代のテクノロジー投資の歴史を変えた存在です。

SVF1は2017年に設立。総額10兆円規模で、世界最大のテック投資ファンドとなりました。出資者は、SBG（自己出資）、サウジアラビアのパブリック投資ファンド（PIF、約450億ドル）、アブダビのムバダラ（150億ドル）、Apple、Foxconn、Qualcomm、シャープなど。

主な投資先は、Uber、Coupang、DiDi、ByteDance（TikTok運営）、WeWork、OYO、Slack、Klarna、Grab、Doordash、Wag、Compass、ZocDoc、Brain Corp、Symphony Communicationなど、世界中のテック・ユニコーン企業。

SVF1の運用は、当初は大成功を収めました。Uber、Coupang、ByteDanceなどの大型IPOで、巨額のキャピタルゲインを得ました。

しかし2019～2022年の数年間、Vision Fundは深刻な問題に直面しました。WeWork上場失敗（2019年）、コロナ禍でのテック株暴落、米中対立による中国テック企業株（DiDi等）の暴落――これらにより、Vision Fundは過去最大の損失を計上。2022年3月期のSBGの純損失は1.7兆円という、日本の上場企業として史上最大規模の赤字となりました。

ところが2023年以降、Vision Fundは見事に復活します。Arm上場（2023年9月）、AIブームでのテック株回復、Coupang、Klarnaの好調などが寄与し、2024年3月期第3四半期にはSVFの投資損益が累計で黒字転換。「攻めに転じる」と孫氏が宣言しました。

弱点1：孫正義氏という個人への過度な依存

SBGの最大の弱点は、孫正義氏という個人への過度な依存です。

孫氏は、SBGのすべての主要な戦略判断、投資判断、人事判断、対外発信を主導してきました。Arm買収、Vision Fund設立、Sprint合併、アリババ投資、OpenAI投資、Stargateプロジェクト――これらすべてが孫氏の決断によるものです。

孫氏は1957年8月生まれで、2024年時点で67歳。健康面、後継者問題は、SBGの長期的な存続に直結する深刻な問題です。

孫氏の後継候補と目された人物は、過去に複数いました。ニケシュ・アローラ氏（元Google副社長、2016年退任）、マルセロ・クラウレ氏（元Sprint CEO、2022年退社）、ラジーブ・ミスラ氏（SVFを主導したが2022年降格）――いずれもSBGを去っています。

現在、井上一弘CFO（後藤芳光氏の後任）、Stargateで活躍する孫泰蔵氏（弟、別途投資家）、Vision Fundの新世代マネジャーなどが組織内にいますが、孫正義氏のカリスマ性とビジョンを継承できる後継者は明確に見えていません。

孫氏が経営を退いた後、SBGがどう存続していくかは、最も大きな経営課題の一つです。

弱点2：レバレッジ経営と財務リスク

SBGは「投資会社」として、巨額の借入とレバレッジを活用しています。

SBGの有利子負債は、2024年9月末時点で約18兆円規模。これは保有株式を担保にした借入（マージンローン）、社債（劣後債、永久債含む）、銀行借入、子会社の負債などの合計です。

LTV（Loan to Value、保有株価値に対する負債比率）は、25%前後を維持目標としており、これを超えると財務リスクが高まる仕組みです。

レバレッジ経営の問題は、株価暴落時に一気に増幅されます。Arm株、Tモバイル株、アリババ株、Vision Fund投資先株などが暴落すると、NAVが急減し、LTVが上昇し、追加担保提供や緊急の資産売却を迫られる可能性があります。

2020年3月、コロナ禍で世界の株価が暴落した際、孫氏は4.5兆円の資産売却プログラムを発表し、株主還元と財務改善を急遽実施せざるを得ませんでした。これは、レバレッジ経営の脆弱性を示した事例です。

弱点3：Vision Fundの不安定な業績

Vision Fundは、SBG全体の業績を大きく左右する存在ですが、極めて不安定です。

2020～2022年、Vision Fundは累計5兆円超の損失を計上しました。WeWork、Greensill Capital、Wirecard、Katerra、Brandless、Zume Pizzaなど、何社もの投資先が破綻・暴落しました。

特にWeWork（共有オフィス企業）の失敗は、Vision Fundの判断力に対する深刻な疑問符を投げかけました。SBGはWeWorkに約110億ドルを投じましたが、2019年の上場失敗、2021年の特別目的会社（SPAC）経由での上場、2023年の連邦破産法第11条適用――最終的にほぼ全額損失となりました。

「孫正義氏は、Adam Neumann（WeWork創業者）に最初の面会から12分で投資を決めた」という逸話は、SBGの投資判断の脆弱性を物語っています。

2023年以降のVision Fundの回復は朗報ですが、テック市場のサイクル次第で、再び大規模損失が発生する可能性は常にあります。

弱点4：中国市場・地政学リスク

SBGの投資先の多くは、中国・アジアのテック企業です。アリババ、ByteDance、DiDi、滴滴出行、Manbang Group、KE Holdings、Cainiao、Couponなど。

ところが、米中対立の激化、中国政府によるテック企業規制（2021年からのアリババへの独禁法罰金、DiDi上場停止、教育業界規制、ゲーム規制等）、地政学リスクなどにより、中国系投資先の評価額は大きく揺れ動いています。

特にアリババ株は、SBGの最大の保有株式の一つでしたが、過去数年で大幅に売却され、現在は持分が大きく減少しています。中国政府の規制圧力、米国市場でのADR上場の不確実性、香港市場の動向などが、評価額に直接影響しています。

加えて、台湾海峡情勢、米中半導体規制（Arm、TSMC関連）、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢など、世界の地政学リスクは、SBGのグローバル投資ポートフォリオに広範囲に影響を及ぼします。

弱点5：上場株偏重とボラティリティ

SBGの保有資産の多くは、上場株式（Arm、Tモバイル、Vision Fund投資先の上場株等）と未上場株です。

上場株は流動性が高いメリットがある一方、株価変動が直接NAVに反映されます。Arm株が10%下落すれば、SBGのNAVは約1兆円減少します。Tモバイル株、Coupang株、Klarna株（仮に上場後）、その他の保有株も同様です。

未上場株は、評価方法（DCF法、類似上場会社比較法等）に主観性が入りやすく、評価額の信頼性に疑問符が付きやすい問題があります。SVFの未上場投資先の評価は、四半期ごとに変動し、SBGの「投資損益」を大きく揺らします。

「決算ごとに数兆円規模の評価益・評価損が発生する」という性質は、伝統的な事業会社の業績の安定性とはまったく異なります。投資家・株主にとって、SBGの業績は予測しにくい構造です。

弱点6：通信事業（SBKK）の成熟と人口減少

SBGの安定収益基盤である子会社ソフトバンク株式会社（SBKK）も、長期的には課題を抱えています。

日本の携帯電話契約数はすでに飽和状態。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社で激しい契約争奪戦が続いています。

政府からの「携帯料金引き下げ圧力」（菅政権時代以降）により、ARPU（顧客1人当たりの売上）は低下傾向。各社とも、料金プランの値下げ、家族割引拡充、5G移行などで競争を続けています。

加えて、日本の人口減少（2008年ピーク、2024年時点で約1億2,300万人）は、長期的に携帯電話契約数を減少させる構造的な要因です。

LINEヤフー（旧Z Holdings、Yahoo! Japan＋LINE合併）も、2023年11月の個人情報漏洩事件以降、ガバナンス問題、韓国Naver側との関係見直し、Aホールディングス（SBG＋Naver折半出資）の在り方など、複雑な課題を抱えています。

弱点7：株価評価の不透明性と「コングロマリット・ディスカウント」

SBGの株価は、保有資産の合計（NAV）と比較して、長らく「ディスカウント（割引）」されてきました。これは「コングロマリット・ディスカウント」と呼ばれる現象で、複数の事業を抱える企業の市場評価が、個別事業の合計より低くなる傾向です。

孫氏は、決算説明会で何度も「NAVは19兆円超だが、株価が示すSBGの時価総額はその半分以下」と嘆いてきました。SBGはこのギャップを埋めるため、自社株買い（過去数年で累計数兆円規模）、株式分割、配当強化などを実施していますが、ディスカウントは完全には解消されていません。

投資家からは、「SBGの株式を買うより、Armの株を直接買ったほうがいい」「Vision Fund投資先の上場株を直接買ったほうがリスクが分かる」という声もあります。

SBGの株主価値最大化は、構造的に難しい課題です。

弱点8：ESG・ガバナンスへの厳しい視線

SBGは、世界中の投資家からESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で厳しい視線を浴びています。

第一に、サウジアラビアPIFとの密接な関係。サウジ皇太子の権力集中、ジャマル・カショギ氏暗殺事件（2018年）、人権問題などにより、サウジ資金を活用するSBGへの倫理的批判があります。

第二に、孫正義氏の「ワンマン経営」。取締役会の独立性、後継者育成、リスク管理体制への懸念が、海外機関投資家から指摘されてきました。

第三に、Vision Fund投資先の労働問題（Uber、Doordashのギグワーカー問題等）、環境問題、データプライバシー問題などへの間接的な責任。

第四に、不透明な投資判断プロセス。「孫氏が独断で決めた」案件が多く、説明責任の曖昧さが批判の対象となります。

これらESG課題は、世界の機関投資家がSBG株を敬遠する一因となっています。

弱点9：AI投資の規模と回収可能性

近年のSBGのAIシフトは、極めて大規模な投資を伴います。OpenAIへの5億ドル投資、Stargateプロジェクトでの数千億ドル規模のAIインフラ投資、ArmのAI関連R&D投資、Vision FundのAIスタートアップ投資など。

孫氏は「ASI（Artificial Super Intelligence、人工超知能）」が10年以内に到来すると予言し、これに向けた大規模な投資を加速させています。

しかし、AIブームがどこまで持続するか、AGIやASIが実際に実現するか、投資が期待通りのリターンを生むかは、不確実です。

過去のテックバブル崩壊（2000年のドットコムバブル、2022年の暗号通貨・テックバブル崩壊等）と同様、AIブームが過熱して暴落する可能性も否定できません。SBGは「AIで大勝」を狙う一方、「AIで大損」のリスクも抱えています。

弱点10：「複雑すぎる」企業構造

SBGの企業構造は、世界でも稀に見る複雑さを持っています。

持株会社SBG、子会社ソフトバンク株式会社（SBKK、上場）、孫子会社LINEヤフー（上場）、Arm（米Nasdaq上場、SBG子会社）、Vision Fund 1（SBG出資、サウジ等共同出資）、Vision Fund 2（ほぼSBG単独出資）、ラテンアメリカ・ファンド、Aホールディングス（SBG＋Naver折半）、Tモバイル株（合併後の少数株主）、Sprint（旧、Tモバイルへ統合）、SB Northstar（資産運用子会社）、SBNV、SBIA、SBGA――。

これらの相互関係、株式持ち合い、資金移動、配当、損益認識ルールなどは、専門の財務アナリストでも完全に理解するのが難しいレベルです。

「SBGの財務諸表は、本当に何を意味しているのか分からない」という声は、投資家コミュニティで珍しくありません。

この複雑性は、ガバナンス上の問題、税務上の問題、開示の透明性問題などを孕んでおり、長期的には簡素化が必要かもしれません。

まとめ ～ 「世界一狂気の経営者」の壮大な賭け

ソフトバンクグループの投資会社モデルを、改めて整理しましょう。

強みとしては、孫正義氏の圧倒的なビジョンと決断力、Vision Fund（10兆円超）という世界最大級のテック投資ファンド、Arm（3.3兆円→11.7兆円）という歴史的成功投資、子会社SBKKの安定した収益基盤（売上6.5兆円、営業利益9,890億円）、「群戦略」によるグローバル投資ネットワーク、AI時代へのいち早いシフト（OpenAI出資、Stargateプロジェクト）、サウジPIF等の巨額資本との関係、PayPayという日本最大級の決済プラットフォーム、Yahoo!とLINEの統合（LINEヤフー）、300年続く企業群を目指す超長期ビジョン。

ただし弱点も多数あります。孫正義氏という個人への過度な依存、レバレッジ経営と財務リスク、Vision Fundの不安定な業績、中国市場・地政学リスク、上場株偏重とボラティリティ、通信事業（SBKK）の成熟と人口減少、株価評価の不透明性とコングロマリット・ディスカウント、ESG・ガバナンスへの厳しい視線、AI投資の規模と回収可能性、複雑すぎる企業構造。

SBGの本質的な強さは、「世界中の有望なテック企業を発掘し、巨額投資で支援することで、人類の進化（情報革命、AI革命）の最前線に位置取りする」という、極めて野心的な戦略にあります。

しかし、この戦略は同時に大きなリスクも伴います。Vision Fund 1の巨額損失、WeWorkの失敗、中国テック規制、レバレッジ経営の脆弱性――SBGは何度も「これで終わりか」と言われながら、その都度復活してきました。

私たちが何気なく使うソフトバンク携帯、PayPay、Yahoo!検索、LINEなどの背後には、孫正義氏という一人の起業家が描く「300年続く情報革命企業」というビジョンと、世界中のテック・スタートアップへの巨額投資ネットワークが結晶しています。

ビジネスを設計する人にとって、SBGの事例は「ビジョンの持つ力」「群戦略によるエコシステム構築」「リスクテイクの威力と限界」「投資会社モデルの本質」「カリスマ経営の両面性」――多面的な教訓を提供してくれます。

孫正義氏は次の10年で、世界をどう変えるのか――。それは、現代経済における最大の見どころの一つです。

参考資料

• ソフトバンクグループ株式会社 公式IRサイト https://group.softbank/ir
• ソフトバンクグループ株式会社「ソフトバンクグループレポート 2025」https://group.softbank/ir/financials/annual_reports/2025
• ソフトバンクグループ株式会社「2025年3月期 第1四半期 決算説明会」資料 https://group.softbank/system/files/pdf/ir/presentations/2024/investor-presentation_q1fy2024_01_ja.pdf
• ソフトバンクニュース「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの累計投資損益が9四半期ぶりに黒字転換」https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20241111_01
• ソフトバンクニュース「純利益が黒字に転換。アームを軸にAIシフトが進む」https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20240207_01
• ソフトバンクグループ株式会社「事業セグメント」https://group.softbank/segments
• ファイナンスドットコム「世界を変える投資！ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最新動向」https://librus.co.jp/jigyou_shokei/new/investment/1987
• ソフトバンク株式会社 公式IRサイト「投資をお考えの皆さまへ」https://www.softbank.jp/corp/ir/investor/investing/
• 日興フロッギー「ソフトバンクグループ【9984】主要な投資先、投資の状況、利益への影響が大きな投資先をまとめて解説」https://froggy.smbcnikko.co.jp/63240/
• 杉本貴司『孫正義 300年王国への野望』日本経済新聞出版、2017年
• 大西孝弘『孫正義 起業の若き獅子』講談社、2015年
• ラジーブ・ミスラ関連書籍、Vision Fund運用関連報道
• Walter Isaacson『Elon Musk』Simon & Schuster、2023年（マスク・孫の関係性に関する記述）
• Financial Times、Bloomberg、Reuters、Wall Street Journal、日経新聞のソフトバンク関連報道
• サウジアラビア公共投資ファンド（PIF）公式資料
• OpenAI、Stargate プロジェクト関連プレスリリース