女性の就職氷河期世代が抱える独特の問題——「透明な存在」にされた約600万人の中高年シングル女性たち

はじめに——「氷河期世代の問題」は「男性の問題」として語られてきた

このシリーズでは、就職氷河期世代の問題を「45歳独身男性」の視点で語ってきた。もやし炒め。発泡酒。手取り16万円。100社不採用。13社の派遣先。これらはすべて「男性の物語」として書いてきた。だがここで立ち止まらなければならない。「氷河期世代の問題」は「男性だけの問題」ではない。むしろ「女性のほうが、より深刻で、より複雑で、より見えにくい問題」を抱えている可能性がある。

内閣官房のデータが衝撃的な事実を示している。氷河期世代の正社員率は、男性の場合、年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に到達する。つまり男性は「時間が経てば追いつける」。だが女性の正社員率は、世代間で傾向の違いがみられない。つまり女性は「時間が経っても追いつけない」。男性の氷河期世代は「遅れて走り始めたが、やがてゴールに近づく」ランナーだ。女性の氷河期世代は「走り始めることすら許されなかった」ランナーだ。

日本には約600万人の「中高年シングル女性」がいるとされる。その多くが氷河期世代と重なる。2025年12月に刊行された『中高年シングル女性 ひとりで暮らすわたしたちのこと』（岩波新書）を読んだ読者からは「私と同じような人がこんなにもいるんだという現実に驚いた。中高年シングル女性って地獄でしかない」「ずっと非正規雇用で貯えもなく、将来の年金もそれだけでは生活はできない」という声が寄せられているという。著者はこう語る。「中高年シングル女性という存在は社会から置き去りにされてきたんです」。

「透明な存在」。見えない。認識されない。政策の対象にもならない。メディアに取り上げられることも少ない。氷河期世代の問題が語られるとき、「顔」として想起されるのはたいてい「男性」だ。派遣切りされた男性。ネットカフェ難民の男性。引きこもりの男性。女性は——「いない」ことにされてきた。いなかったのではない。「見えなかった」のだ。見ようとしなかったのだ。

このエッセイでは、女性の就職氷河期世代が抱える「独特の問題」を、男性の氷河期世代との比較を交えながら、多角的に分析する。「独特」とは「男性とは異なる構造で、男性とは異なる深さで、男性とは異なる形で存在する問題」だ。このエッセイを書いているのは「45歳独身男性」であり、女性の当事者ではない。当事者ではないからこそ「見落としていたもの」に気づく努力をしたい。もやし炒めの向こう側に——同じもやし炒めを食べている女性がいる。その女性の「もやし炒め」は、自分のものとは「味が違う」かもしれない。

第1章　「二重の氷河期」——就職氷河期×ジェンダー格差

女性の氷河期世代は「二重の氷河期」を経験している。1つ目の氷河期は「時代の氷河期」。求人倍率0.99倍。正社員の椅子が足りない。男性も女性も「椅子取りゲームに負けた」。ここまでは男女共通だ。2つ目の氷河期は「ジェンダーの氷河期」。2001年前後の就職市場では「女性は一般職、男性は総合職」の暗黙の振り分けがまだ根強く残っていた。「総合職」の門は形式上は女性にも開かれていたが、実際には「女性が総合職に応募すると『なぜ一般職じゃないの？』と聞かれた」「面接で『結婚したら辞めるんでしょ？』と聞かれた」という経験談が山ほどある。

「時代の氷河期」で椅子の数が減った。「ジェンダーの氷河期」で女性が座れる椅子がさらに減った。男性が「100の椅子のうち99しかない」状態だったとすれば、女性は「99の椅子のうち、女性が座れるのは30」という状態だった。求人票に「男性のみ」とは書いていない（男女雇用機会均等法がある）。だが「暗黙の了解」で女性は「一般職」「事務職」「受付」に誘導され、「総合職」「技術職」「営業職」の選択肢が事実上制限されていた。

男女雇用機会均等法は1986年に施行された。だが法律が施行されたからといって「企業の文化」がすぐに変わるわけではない。2001年の就職市場では、均等法施行から15年が経過していたにもかかわらず「女性は補助的な仕事」という意識が根強く残っていた。「頭のいい女はいらない」と面接で言われた女性がいる。「結婚するまでの腰掛けでしょ」と言われた女性がいる。「女性は28歳までに辞めるものだ」という「28歳定年説」がまだ語られていた時代だ。

この「二重の氷河期」の結果、女性の氷河期世代は男性以上に「非正規雇用に固定される」確率が高かった。そして一度非正規に固定されると「男性より抜け出しにくい」。なぜか。男性は（不十分ながらも）年齢とともに正社員率が改善する。だが女性は改善しない。この「改善しない」理由を次章で分析する。

第2章　「正社員率が改善しない」構造——なぜ女性の氷河期世代は追いつけないのか

内閣官房のデータが示す事実。「就職氷河期世代の正社員率（男性）は、年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に到達。正社員率（女性）は、世代間で傾向の違いがみられない」。男性は追いつくが女性は追いつかない。この差の原因を分析する。

原因1は「M字カーブの罠」。日本の女性の労働力率は「M字カーブ」を描く。20代で就職→30代で結婚・出産で離職→40代で再就職。このM字の「谷」（30代の離職期間）が「正社員への復帰」を困難にする。「5年間の離職」があると「正社員としての再就職」はほぼ不可能になる。氷河期世代の女性は「最初から正社員になれなかった」場合が多い。さらに「結婚・出産で離職した場合」は「二度目の非正規化」が起きる。「非正規→離職→非正規」の二重の非正規化。男性にはこの「M字カーブの罠」がない。

原因2は「一般職の廃止・縮小」。2000年代以降、多くの企業が「一般職」を廃止または縮小した。「一般職」は女性が多く就いていた職種であり、廃止されると「それまで一般職で働いていた女性」が「非正規」に置き換えられるケースが増えた。「正社員の一般職」が「派遣社員の事務職」に変わった。仕事の内容は同じ。給料は下がった。雇用は不安定になった。「一般職の廃止」は「女性の正社員ポストの消滅」を意味した。

原因3は「年齢＋性別の二重差別」。45歳で正社員に転じようとしても「年齢」で門前払いされるのは男女共通。だが女性はさらに「性別」の壁がある。「45歳の女性を正社員として採用する企業」は「45歳の男性を正社員として採用する企業」よりさらに少ない。特に「管理職候補としての採用」は男性に偏る。「年齢の壁」と「ジェンダーの壁」の二重の壁。この壁は「氷河期世代向けの公務員採用」でも完全には解消されていない。

原因4は「介護の負担」。氷河期世代の親は70代〜80代。介護が始まると「女性が介護の主な担い手になる」社会構造がまだ根強い。「お母さんの介護はお姉ちゃんがやってよ」「あなたは仕事があるから、私が面倒見るしかないでしょ」。介護のために離職する「介護離職」は女性に多い。介護離職すると「再就職」はさらに困難になる。「介護のために辞めた→介護が終わった→再就職しようとしても45歳の非正規経験しかない女性を雇う企業がない」。介護が「二度目の氷河期」を引き起こす。

第3章　「会計年度任用職員」の7割が女性——公務員の中の「非正規」問題

「公務員は安定している」。このシリーズで何度も書いてきた。だが「公務員」の中にも「非正規」がいる。「会計年度任用職員」だ。そしてこの会計年度任用職員の約7割が女性であり、氷河期世代が直撃されている。

会計年度任用職員は「1年ごとの任用」であり、翌年度に再度の任用が保障されていない。給与は正規職員の6〜7割。ボーナスは支給されるようになったが正規より少ない。退職金はほぼゼロ。「公務員」という名前がついているが「安定」の多くが適用されない。「公務員の名前を持つ派遣社員」と言ったほうが正確だ。

なぜ7割が女性か。公務員の中で「非正規で代替されやすい業務」が「女性が多い業務」と重なるからだ。保育士。図書館司書。学校事務。窓口業務。これらは「専門性が高いが、正規職員として配置するコストを自治体が負担したくない業務」であり、「会計年度任用職員＝非正規」で埋められた。そしてこれらの業務は「女性が多い」。結果、「会計年度任用職員の7割が女性」。

ある報道では、会計年度任用職員の女性が「物品扱いで使い捨てされる」と証言している。「正規職員と同じ仕事をしているのに、給料は低い。ボーナスも少ない。来年度も雇用されるかわからない。それでも『公務員だから安定でしょ』と言われる。安定じゃない。安定の名前だけついた不安定だ」。

「公務員試験に合格すれば安定する」とこのシリーズで何度も書いてきた。だがその「安定」は「正規公務員」に限った話だ。女性の氷河期世代が「公務員として働いている」としても、それが「会計年度任用職員」であれば「安定」は幻想にすぎない。「公務員になればいい」というアドバイスは、「正規の公務員試験に合格すること」を意味しているが、正規の枠は少なく、倍率は高い。「正規に受からなかったから会計年度任用になった」女性が多い。「正規を目指して受からず、非正規の公務員になった」。これは「民間の派遣社員」と構造が同じだ。

第4章　「結婚しなかった／できなかった」女性の氷河期世代——「おひとりさま」と「選択なき独身」

女性の氷河期世代の未婚率は上昇傾向にある。45〜49歳女性の未婚率は約17%（2020年国勢調査）。約6人に1人が「独身」。さらに「離別」「死別」を加えた「シングル」はさらに多い。「中高年シングル女性」は日本に約600万人いるとされる。

男性の独身と女性の独身は「社会的な意味」が異なる。男性の独身は「自由」のイメージがある（実際には孤独の問題があるが）。女性の独身は「かわいそう」のイメージがある。「あの人、まだ結婚してないんだ」「なぜ結婚しないの？」「子どもはいないの？」。女性の独身は「常に理由を求められる」。男性の独身は「まあ、男はそういうこともあるよね」で済まされることが多い。

女性の氷河期世代が独身である理由は複合的だ。理由1は「経済的な自立と結婚の二律背反」。非正規雇用で手取り14万円の女性が「結婚相手に経済力を求める」と「選り好みしている」と批判される。「14万円の手取りで一人で暮らすのがやっとなのに、もう一人養う余裕がない。相手に経済力を求めるのは当然だ」。だが経済力のある男性は「若い女性」を選ぶ傾向がある。結果、「35歳を超えた非正規の女性」は婚活市場で「極めて不利」な立場に置かれる。

理由2は「結婚に伴う不利益」。非正規雇用の女性が結婚した場合、「夫の収入に依存する」ことになるリスクがある。依存すると「離婚した場合に困窮する」。「結婚して経済的に楽になる」保証はなく、「結婚して経済的にさらに苦しくなる」可能性すらある（例：DVを受ける、夫が失業する、夫の借金が発覚する等）。「結婚＝幸せ」の等式が成り立たない場合がある。この「リスク認識」が結婚を躊躇させる要因になっている。

理由3は「結婚よりも自立を選んだ」。不本意な結婚をするより「一人で生きる」を選んだ女性もいる。これは「積極的な選択」であり「かわいそう」ではない。だが社会は「独身の女性」を「かわいそう」と見なす。「一人で堂々と生きている女性」を「おひとりさま」と呼ぶが、その言葉の裏に「一人でかわいそう」のニュアンスが貼りついている。

第5章　「子どもを産まなかった／産めなかった」女性の氷河期世代——少子化の「戦犯」にされる理不尽

「少子化が問題だ」「女性はもっと子どもを産むべきだ」。この種の発言が政治家の口から出るたびに、女性の氷河期世代は「自分のことを言われている」と感じる。「少子化の原因は私たちなのか」。答えは——「違う。少子化の原因は構造であり、個人ではない」。

氷河期世代の女性が子どもを産まなかった（産めなかった）理由は「個人の選択」ではなく「社会の構造」の問題であることがほとんどだ。理由1は経済的困難（手取り14万円で子育てはできない）。理由2は結婚の困難（前章参照）。理由3は妊娠・出産のタイムリミット（経済的に安定した頃には35歳を超えており、妊娠のリスクが高まる）。理由4は「職場の理解のなさ」（「妊娠したら辞めてもらう」という暗黙のプレッシャー）。理由5は「保育施設の不足」（2001年前後は「待機児童問題」が深刻だった）。

これらの理由はすべて「社会の構造」が生んだものであり、「女性個人の怠慢」ではない。にもかかわらず「少子化は女性のせいだ」という自己責任論が女性に向けられる。「少子化を女のせいにするな」。この言葉を何度叫んでも足りない。少子化は「女性が産まなかったから」ではなく「社会が産める環境を作らなかったから」起きた。原因は「子宮」にあるのではなく「社会のシステム」にある。

男性の氷河期世代が「親になれなかった」ことについて、このシリーズで書いた。だが男性は「少子化の戦犯」として名指しされることは少ない。「女性は産む性だ」という前提が「責任を女性だけに押しつける」構造を生んでいる。男性の氷河期世代が「結婚できなかった」のは「経済的理由」として同情される。女性の氷河期世代が「結婚しなかった」のは「わがまま」として非難される。同じ「独身」でも、社会の視線がまるで違う。

第6章　「賃金格差」の二重構造——「非正規の格差」＋「男女の格差」

男性の氷河期世代の手取りが16万円。女性の氷河期世代の手取りはさらに低い場合がある。非正規雇用の賃金は男女で差がある。非正規雇用者の平均年収は約197万円（2023年）だが、これは男女込みの数字。男性の非正規の平均年収は約267万円。女性の非正規の平均年収は約164万円。男女差は約103万円。同じ「非正規」でも男性より女性のほうが「年間103万円少ない」。

なぜこの差が生まれるか。理由1は「パートタイムの比率」。女性の非正規雇用者は「パートタイム」の比率が高い。フルタイムの派遣社員より「パートタイムの事務員」「パートタイムのレジ打ち」のほうが多い。パートタイムは「労働時間が短い」ため「年収が低い」。だが「フルタイムで働きたいが、パートしか見つからない」女性も多い。「選択」ではなく「制約」。

理由2は「職種の偏り」。女性の非正規雇用は「事務」「サービス」「介護」「保育」に偏っている。これらの職種は「時給が低い」。男性の非正規雇用は「製造」「物流」「IT」にも広がっており、「時給が比較的高い」職種も含まれる。「女性が就く職種は時給が低い」構造が賃金格差を生む。

理由3は「103万円の壁」「130万円の壁」。配偶者がいる女性は「扶養控除の範囲内で働く」ために、意図的に年収を103万円または130万円以下に抑えることがある。この「壁」が「女性の年収を低く固定する」機能を果たしている。ただしこれは「配偶者がいる女性」の話であり、「シングルの女性」には当てはまらない。シングルの女性が年収164万円なのは「壁」のせいではなく「構造的に低賃金の仕事にしか就けない」ためだ。

「非正規の格差」（正社員との差）に「男女の格差」が重なる。「正社員の男性」＞「正社員の女性」＞「非正規の男性」＞「非正規の女性」。この序列の最も下に「非正規の女性」がいる。氷河期世代の女性の非正規雇用者は「格差のピラミッドの最底辺」に位置している。

第7章　「老後の危機」が男性より深刻な理由——年金・貯蓄・住居の三重苦

女性の氷河期世代の老後は男性よりさらに厳しい可能性がある。

理由1は「年金が少ない」。年金額は「加入期間」と「報酬額」で決まる。非正規で「短時間労働」の期間が長く、「報酬額が低い」女性は、年金受給額が「男性の非正規雇用者」よりさらに低くなる。国民年金のみの場合、満額で月約6万8000円。ここから未納・免除期間を差し引くと月5万〜6万円程度。厚生年金の上乗せがあっても月8万〜9万円程度。「月8万円の年金」で65歳以降を生き延びるのは極めて困難。

理由2は「貯蓄が少ない」。手取りが男性より低い分「貯蓄に回せる金額」も少ない。年収164万円では「食費と家賃を払ったら何も残らない」状態。NISAに投資する余裕がない。「月5000円のNISAすら捻出できない」女性がいる。

理由3は「平均寿命が長い」。日本人女性の平均寿命は約87歳。男性は約81歳。女性は男性より約6年長く生きる。「6年長く生きる」＝「6年分の生活費が余計にかかる」。月10万円の生活費×12ヶ月×6年＝720万円。女性は男性より「720万円多く老後資金が必要」。だが「貯蓄が少なく、年金が少ない」のは女性のほう。「必要な金額が多く、持っているお金が少ない」。このギャップが「女性の老後の危機」の核心だ。

理由4は「住居の問題」。高齢の独身女性が「賃貸住宅を借りにくくなる」問題がある。大家は「高齢者の一人暮らし」を嫌う（孤独死のリスク、家賃滞納のリスク）。特に「高齢の独身女性」は「収入が低い」「保証人がいない」ケースが多く、「入居を断られる」リスクが高い。「住む場所がない」は「生存の危機」に直結する。

第8章　「介護」と「仕事」の板挟み——女性に偏る介護負担

氷河期世代の親は70代〜80代。介護が始まれば「誰が面倒を見るか」の問題が発生する。日本社会では「介護は女性がするもの」という意識が根強い。実際に、家族の介護・看護を理由に離職した人の約8割が女性（総務省「就業構造基本調査」）。「介護離職」は「女性の問題」であり、氷河期世代の女性を直撃している。

典型的なパターン。「非正規で働いている→親の介護が始まる→介護と仕事の両立が困難→離職→介護に専念→介護が終わる（親の死亡または施設入所）→再就職しようとするが50歳を超えている→仕事がない→無収入→生活困窮」。この「介護→離職→困窮」のスパイラルに陥る女性が少なくない。

男性の氷河期世代も「親の介護」の問題を抱えているが、「男性は介護よりも仕事を優先する」社会的圧力があり、「介護離職」の率は女性より低い。結果として「介護の負担は女性に偏る」。「女性が介護するのは当然だ」という社会の無言の圧力が、女性の氷河期世代の経済的自立をさらに阻害している。

「介護休業制度」は存在するが、非正規雇用者は「利用しにくい」。「契約期間が1年未満の場合は対象外」の規定があったり、「制度を利用すると契約更新されない」不安があったり。正社員なら「制度を使って職場に戻る」ことが（建前上は）保障されるが、非正規は「制度を使う＝次の契約がない」リスクと隣り合わせ。結局「制度を使わず我慢する」か「辞める」の二択。

第9章　「見えない」存在にされるメカニズム——なぜ女性の氷河期世代は社会から透明化されるのか

女性の氷河期世代が「社会から見えない存在」にされるメカニズムは複数ある。

メカニズム1は「統計の見えなさ」。雇用統計は「正規/非正規」で分類されるが、「非正規の中の女性」「非正規の中の氷河期世代女性」を取り出して分析する統計は少ない。「氷河期世代の問題」が語られるとき、データは「男女込み」で提示されることが多く、「女性特有の問題」が数字の中に埋もれる。

メカニズム2は「メディアの偏り」。氷河期世代を扱うメディア報道は「男性の当事者」をフィーチャーすることが多い。ネットカフェ難民の男性。引きこもりの男性。派遣切りされた男性。「絵になる」当事者として男性が選ばれやすい。女性の氷河期世代の当事者は「地味」に見える（非正規のパート事務員、保育士、図書館の非正規職員）。メディアの「絵になるかどうか」の基準が「男性を可視化し、女性を不可視化する」。

メカニズム3は「制度の狭間」。女性の氷河期世代は「支援制度の対象」になりにくい。「氷河期世代向けの就労支援」は主に「正社員化」を目指すものが多いが、女性は「パートタイム」「介護との両立」「子育てとの両立」のニーズがあり、「正社員化一辺倒の支援」ではフィットしない。かといって「母子家庭の支援」は「子どもがいるシングルマザー」を対象としており、「子どもがいないシングル女性」は対象外。「誰でもない存在」として支援の狭間に落ちる。

メカニズム4は「自己沈黙」。女性の氷河期世代は「声を上げにくい」。「非正規で困っている」と言えば「結婚すればいいのに」と言われる。「一人暮らしが辛い」と言えば「寂しいなら婚活しなさい」と言われる。「お金がない」と言えば「旦那さんに頼りなさい」と言われる。すべての「困りごと」が「結婚していれば解決する」前提で片付けられる。結婚していない自分は「問題の原因」にされる。だから声を上げない。上げても「結婚しろ」としか返ってこないなら、上げる意味がない。この「自己沈黙」が不可視化を加速させる。

第10章　「もやし炒め」を作る女性の氷河期世代——男性のサバイバル術は女性にも通用するか

このシリーズで紹介してきた「サバイバル術」は女性にも通用するか。もやし炒め。100均。格安SIM。半額シール。NISA。散歩。封筒管理法。結論から言えば「通用する部分」と「通用しない部分」がある。

通用する部分。もやし炒めは性別に関係なく作れる。100均は性別に関係なく使える。格安SIMは性別に関係なく契約できる。NISAは性別に関係なく始められる。これらの「個人のスキル」に性別の壁はない。

通用しない部分。「公務員試験に合格すれば安定する」は女性には「会計年度任用職員の罠」がある（第3章参照）。「手取り16万円でもやりくりすれば」は女性の手取りが「14万円以下」の場合がある。「もやし炒めの材料費60円」すら「高い」と感じる女性がいるかもしれない。「貯金130万円」は男性の氷河期世代の数字であり、女性の貯金はさらに少ない可能性がある。

さらに「男性のサバイバル術」には「安全の視点」が欠けている。女性が「一人で夜の散歩」をするのは「防犯上のリスク」がある。女性が「6畳のワンルーム」に住む場合、「オートロックなし＋1階」は「防犯上問題がある」。安い物件は「防犯設備が不十分」な場合が多く、「安さ」と「安全」がトレードオフになる。男性のサバイバル術は「安全を前提に書かれている」が、女性にはこの前提が成り立たない。

女性の氷河期世代のための「追加のサバイバル術」が必要だ。防犯グッズ（100均の防犯ブザー110円。窓用の補助錠110円）。住居の選び方（2階以上。オートロック付き。女性限定物件）。散歩の時間帯（明るい時間に限定する）。「安全のコスト」は「男性にはかからないが女性にはかかるコスト」であり、「男女の生活コストの差」の一因でもある。

第11章　「女性の貧困」は「見えにくい貧困」——なぜ女性の困窮は社会に見えないのか

「貧困」と聞いてイメージするのは「ホームレスの男性」「ネットカフェ難民の男性」「生活保護を受ける男性」。これらは「目に見える貧困」だ。路上にいれば見える。ネットカフェにいれば報じられる。生活保護の窓口に来れば統計に載る。

女性の貧困は「見えにくい」。なぜか。女性は「路上に出ない」。女性のホームレスは男性の約5%しかいない。路上生活のリスク（暴力、性被害）が極めて高いため、女性は「なんとかして屋根の下にいる」。知人の家を転々とする。DVシェルターに入る。「友人の家に居候する」。これらは「見えない」。統計に載らない。「ホームレスの数」で貧困を測れば「女性の貧困は少ない」ことになる。だが実態は「見えないだけ」だ。

女性は「貧困を隠す技術」に長けている。「清潔な服を着る」「化粧をする」「笑顔でいる」。これらの「社会的に期待される女性の振る舞い」が「貧困を隠す」機能を果たす。手取り14万円で生活していても「ちゃんとした格好をしている」ので「困っているように見えない」。男性が「ヨレヨレのシャツを着ている」と「大変そうだな」と同情される。女性が「きちんとした格好をしている」と「大丈夫でしょ」と思われる。「見た目で判断される社会」において、「見た目を整えなければならない女性」は「困っていることを見せられない」。

「お金がないけど、化粧品を買わなければならない」。「お金がないけど、清潔な服を維持しなければならない」。「お金がないけど、笑顔でいなければならない」。これらの「見えないコスト」は女性特有のものであり、男性のサバイバル術では「想定外」のコストだ。

第12章　「DV・ハラスメント」のリスク——経済的弱者がさらされる暴力

経済的に弱い立場にある女性は「DV（ドメスティック・バイオレンス）」や「ハラスメント」のリスクが高い。「経済力がない→逃げられない→暴力に耐え続ける」構造がある。

氷河期世代の女性が「経済的に自立できていない」場合、パートナーからのDVに「耐えるしかない」状況に追い込まれることがある。「彼から離れたら生活できない」「家賃が払えない」「仕事がない」。経済的依存がDVからの脱出を阻む。

職場でのハラスメントも問題だ。非正規雇用の女性は「立場が弱い」ため、上司や正社員からの「パワハラ」「セクハラ」に遭いやすい。「嫌だ」と言えば「契約更新しない」。「我慢する」か「辞める」の二択。「辞める」を選べば「次の仕事がない」。結果として「我慢する」を選び、ハラスメントが継続する。

氷河期世代の男性も「パワハラ」のリスクはある。だが「セクハラ」のリスクは女性のほうが圧倒的に高い。「セクハラ＋パワハラ」の二重のハラスメントにさらされるのは女性特有の問題。「経済力の低さ」が「声を上げる力」を奪い、「声を上げられない」ことがハラスメントの継続を許す。「経済力＝自由の力＝安全の力」。経済力がないことは「自由がないこと」であり「安全でないこと」だ。

第13章　「生理の貧困」「更年期の貧困」——女性の体にかかるコスト

女性の体には「男性にはないコスト」がかかる。「生理用品のコスト」。月経のある期間（約12歳〜50歳の約38年間）、毎月の生理用品に月500〜1000円がかかる。年間6000〜12000円。38年間で22万8000〜45万6000円。「生理があるだけで、人生で最大45万円の追加コスト」。手取り14万円の女性にとって月1000円の生理用品代は「もやし炒め33食分」に相当する。

45歳前後の氷河期世代の女性は「更年期」を迎えている。更年期障害の症状（ホットフラッシュ、不眠、倦怠感、気分の落ち込み等）は「仕事のパフォーマンスに影響する」。だが「更年期障害で休むことの理解」は職場にまだ乏しい。「更年期で体調が悪いです」と言えば「年齢だから仕方ない」と片付けられるか、「体力がないなら辞めてもらう」とプレッシャーをかけられる。更年期の治療（ホルモン補充療法等）にもコストがかかる。保険適用でも月数千円。年間数万円。手取り14万円から捻出するのは重い。

婦人科の検診（子宮がん検診、乳がん検診）も「女性にしかかからないコスト」だ。自治体の無料検診があるが、「非正規で仕事を休めない」「平日に受診する時間がない」女性は検診を受けられない。検診を受けないと「がんの早期発見が遅れる」→「発見時にはステージが進んでいる」→「治療費が高額になる」→「生活が困窮する」。「検診を受ける余裕がない」ことが「将来の医療費を増加させる」逆説。

第14章　「支援の不在」——女性の氷河期世代向けの支援策が存在しない問題

氷河期世代向けの支援策を確認する。国家公務員の中途採用試験（氷河期世代）は5年間で823名を採用。地方公務員の中途採用は5年間で18601名。リ・スキリング支援。キャリアアップ助成金。これらの支援策は「男女を問わず」利用できる。だが「女性特有の問題」に対応した支援策は——ほぼ存在しない。

「女性の氷河期世代が必要とする支援」は何か。必要な支援1は「パートタイムから正社員への転換支援」（フルタイムではなく「短時間正社員」の選択肢）。必要な支援2は「介護と仕事の両立支援」（介護休業の取得促進、介護サービスの拡充）。必要な支援3は「住宅支援」（高齢独身女性の入居差別の禁止、公営住宅の優先入居）。必要な支援4は「年金の底上げ」（低年金の女性への加算措置）。必要な支援5は「更年期の就労支援」（更年期障害に対する職場の理解促進、柔軟な勤務体制）。

これらの支援策は「存在しない」か「極めて不十分」。「氷河期世代支援」は「正社員化」を主軸に設計されており、「女性の多様なニーズ」をカバーしていない。「正社員化一本足打法」の支援策は「男性の問題」には一定程度対応しているが「女性の問題」にはフィットしない。

第15章　「連帯」の可能性——女性の氷河期世代がつながるために

「中高年シングル女性」約600万人。この600万人がもし「連帯」したら——巨大な政治的勢力になりうる。600万人は「東京都の人口の約半分」であり「選挙で議席を動かす力」を持っている。だが600万人は「バラバラに孤立している」。バラバラだから「見えない」。見えないから「政策の対象にならない」。

連帯の方法1は「SNSでの発信」。「#中高年シングル女性」「#女性の氷河期世代」のハッシュタグで発信する。「自分と同じ境遇の人がいる」と知ることが「孤立の解消」の第一歩。1人の声は小さいが、600万人のうち1%（6万人）が発信すれば「社会が無視できない声の量」になる。

連帯の方法2は「既存の団体とつながる」。労働組合（非正規雇用者向けの組合も増えている）。NPO法人（女性の就労支援、DV被害者支援等）。市民団体。これらの「既にある組織」に参加することで「仲間」と「情報」が手に入る。

連帯の方法3は「投票」。600万人が「女性の貧困」「非正規の待遇改善」を掲げる候補者に投票すれば、選挙の結果が変わりうる。「投票しても何も変わらない」は「600万人がバラバラに考えた結果」であり、「600万人がまとまって考えた結果」ではない。「まとまれば変わる」。これは算数の問題だ。

連帯の方法4は「本を読む・書く」。2025年12月に刊行された『中高年シングル女性 ひとりで暮らすわたしたちのこと』のような本は「存在の可視化」に貢献する。自分の経験をブログに書く。SNSに投稿する。「自分の物語」を社会に提出する。物語の蓄積が「問題の可視化」を促し、「政策の変化」を生む。日本の氷河期世代の男性が「声を上げなかった結果、20年間放置された」教訓がある。女性の氷河期世代が「同じ轍を踏まない」ためには「声を上げること」が不可欠だ。

第16章　「女性の氷河期世代」と「メンタルヘルス」——うつ、不安障害、そして「助けを求められない」構造

女性の氷河期世代のメンタルヘルスは、男性以上に深刻な可能性がある。だが「深刻さ」が「見えにくい」。女性は「泣きながらも笑顔を作れる」社会的スキルを持っている。「辛くても明るく振る舞う」ことが「女性の美徳」として期待される。結果、「メンタルが壊れかけていても、周囲に気づかれない」。

女性のうつ病の有病率は男性の約2倍。これは氷河期世代に限った話ではなく一般的な傾向だが、氷河期世代の女性は「うつ病のリスク要因」を複数同時に抱えている。経済的困窮。孤立。将来への不安。自己肯定感の低さ。介護の負担。ハラスメントの被害。更年期による心身の変化。これらの「リスク要因の重なり」が男性よりも多い。

「助けを求められない」構造もある。精神科に通うことへのスティグマは男女ともにあるが、女性には「弱さを見せたくない」「母親（または将来の母親）として弱い人間だと思われたくない」という追加のプレッシャーがある。「メンタルが弱い女性」というレッテルは「結婚市場での不利」「就労市場での不利」に直結するという恐怖。だから病院に行かない。行かないから悪化する。悪化するから働けなくなる。働けなくなるから収入が途絶える。収入が途絶えるからさらにメンタルが悪化する。悪循環。

自立支援医療制度を利用すれば、精神科の通院費は3割→1割に軽減される。低所得者は月の上限額が2500円。月2500円で精神科に通える。だが「制度を知らない」女性が多い。「制度を知っている」ことが「命を守る力」になる。このシリーズで繰り返し伝えてきた「制度の知識は生存の武器」は、女性にこそ最も当てはまる。

第17章　「ロールモデルの不在」——「こうなりたい」と思える先輩がいない世界

氷河期世代の男性には（不十分ながらも）「ロールモデル」がある。「非正規から公務員になった男性」「中年から資格を取って転職した男性」「NISAで資産形成に成功した男性」。メディアやSNSで「男性のサクセスストーリー」は（少数ながら）報じられている。このシリーズ自体がその一例だ。「手取り16万円でも生き延びられる」というメッセージは「男性のロールモデル」として機能している。

女性の氷河期世代には「ロールモデル」がほぼ存在しない。「非正規の中年女性が、こうやって人生を好転させた」というストーリーがメディアにほとんど登場しない。「女性の成功ストーリー」として報じられるのは「起業した女性」「管理職になった女性」「育児と仕事を両立させた女性」。これらは「もともと恵まれた環境にいた女性」のストーリーであり、「手取り14万円の非正規シングル女性」には「遠い世界の話」に感じられる。

ロールモデルが不在であることの影響。「自分の将来が想像できない」。「こうなりたい」と思える未来像がない。「目標がないから行動できない」。「行動できないから現状が変わらない」。ロールモデルの不在は「希望の不在」に直結する。

この「ロールモデルの空白」を埋めるのは誰か。当事者自身だ。「非正規の中年女性」が「自分の物語」を語ること。「手取り14万円でこうやって生き延びています」「NISAを始めました」「資格を取りました」「散歩で見つけた桜がきれいでした」。これらの「小さな物語」の蓄積が「ロールモデル」になる。「大きな成功」ではなくても「小さなサバイバル」の物語は「同じ境遇の人」に希望を与える。「もやし炒めの物語」が男性に希望を与えたように、「もやし炒めを作る女性の物語」が女性に希望を与えうる。

第18章　「女性の氷河期世代」と「NISA」——資産形成の性別格差とその克服

NISAは「手取り16万円でも始められる」とこのシリーズで繰り返し書いてきた。だが手取り14万円の女性にとっては「さらにハードルが高い」。月1万円のNISA積立を男性が「何とか捻出する」のと、女性が「何とか捻出する」のでは「何とかの難易度」が違う。月の自由裁量費が男性の1万7000円に対し、女性は「生理用品代」「防犯のコスト」「化粧品の最低限の費用」が追加で必要なため、自由裁量費はさらに少ない。推定1万〜1万3000円程度。ここからNISAに1万円を出すのは「ほぼ不可能」に近い。

だが「月5000円なら」。「月3000円なら」。NISAは月100円から積み立てられる。月3000円×20年×年利5%＝約123万円。月5000円×20年×年利5%＝約206万円。「少額でも始めることに意味がある」。そして「複利の力は少額でも働く」。「100円を20年間投資する」のと「100円を20年間タンスに入れておく」のでは、20年後に差が出る。「少額でも始めろ。始めたら続けろ。続ければ増える」。

さらに重要なのは「金融リテラシーの性別格差」だ。金融庁の調査によると、金融リテラシー（お金に関する知識）は男性のほうが女性より高い傾向がある。これは「女性が劣っている」のではなく「女性が金融教育を受ける機会が少なかった」結果だ。「お金のことは夫に任せればいい」という文化が「女性の金融リテラシーの向上を妨げてきた」。だがシングルの女性に「夫」はいない。「自分で自分のお金を管理する」必要がある。NISAの仕組みを理解する。手数料の低いインデックスファンドを選ぶ。「ねんきん定期便」を読む。これらの「金融リテラシー」は「生存のスキル」であり、手取り14万円の女性にこそ必要だ。

第19章　「女性の氷河期世代」のための「もやし炒めリスト」——今日からできる10のアクション

アクション1は「ねんきん定期便を確認する」（5分）。自分の将来の年金額を正確に把握する。「月いくらもらえるか」がわかれば「老後にいくら足りないか」がわかる。

アクション2は「NISAの口座を開設する」（30分）。月3000円からでいい。SBI証券か楽天証券のウェブサイトで。「少額でも始めることが大切」。

アクション3は「格安SIMに変える」（1時間）。月5000〜6000円の節約。年間6〜7万円。20年で120〜140万円。

アクション4は「もやし炒めを覚える」（10分）。もやし1袋30円。豚こま100g 98円。醤油。フライパンに油を引いて炒める。10分で完成。「自分で作ったものは美味い」。自炊は「節約」であると同時に「自己効力感の向上」だ。

アクション5は「自立支援医療制度を調べる」（10分）。精神的に辛い場合、月2500円で精神科に通える制度。市区町村の窓口で申請。

アクション6は「緊急連絡先カードを財布に入れる」（10分）。名前、住所、血液型、緊急連絡先を書いた名刺サイズのカード。外出先で倒れた場合の命綱。

アクション7は「100均で防犯ブザーを買う」（110円）。カバンにつける。鳴らさなくても「ついている」だけで抑止力がある。

アクション8は「図書館で本を借りる」（0円）。『中高年シングル女性 ひとりで暮らすわたしたちのこと』を読む。「自分だけじゃない」と知ることが「孤立の解消」の第一歩。

アクション9は「散歩を始める」（0円）。毎日30分。明るい時間に。「心と体の健康」を維持する最もコスパの良い方法。

アクション10は「SNSで発信する」（0円）。「#女性の氷河期世代」で自分の状況を投稿する。1人の声は小さい。だが100人、1000人、1万人になれば「社会が無視できない声」になる。「透明な存在」から「見える存在」に変わる第一歩。

10のアクションの合計コスト。110円（防犯ブザー）＋月3000円（NISA）。合計3110円。3110円ともやし炒めを覚える10分で「人生の基盤」が大きく変わる。「もやし炒めの哲学」は男性だけのものではない。女性のものでもある。フライパンは性別を選ばない。もやしは性別を選ばない。醤油は性別を選ばない。「もやし炒めの前では、みんな平等」。

結論——「透明な存在」から「見える存在」へ

女性の就職氷河期世代が抱える問題は「男性の氷河期世代の問題」の「拡大版」であり「別バージョン」だ。「二重の氷河期」（時代＋ジェンダー）。「正社員率が改善しない」構造。会計年度任用職員の7割が女性。「少子化の戦犯」にされる理不尽。賃金格差の二重構造。老後の三重苦。介護負担の偏り。DV・ハラスメントのリスク。体にかかる追加コスト。支援の不在。そして「見えない存在」にされるメカニズム。

これらの問題は「男性の氷河期世代にはない」か「男性より深刻」なものだ。にもかかわらず「女性の氷河期世代の問題」は社会からほとんど認識されてこなかった。「透明な存在」。この言葉が示すのは「いないのではなく、見ようとしていない」社会の態度だ。

「透明な存在」から「見える存在」に変わるために何が必要か。第一に「声を上げること」。声は個人のものでもあり、600万人の集合体でもある。声を上げた中国の寝そべり族は「弾圧されたが認知は得た」。声を上げなかった日本の氷河期世代（男性）は「20年間放置された」。女性の氷河期世代が「放置される」ことを避けるには「声を上げるしかない」。

第二に「男性の氷河期世代との連帯」。男性の氷河期世代と女性の氷河期世代は「同じ構造の被害者」だ。「同じ年に生まれた」「同じ不況を経験した」「同じ自己責任論に苦しめられた」。男女で異なる問題を抱えつつも「構造への怒り」は共通している。男女が連帯すれば「声」が2倍になる。2倍の声は「社会を動かす力」がある。

第三に「政策の変更を求めること」。「氷河期世代支援」を「男性中心の正社員化支援」から「女性の多様なニーズに対応した支援」に広げること。短時間正社員の制度化。介護と仕事の両立支援。低年金女性への加算。高齢独身女性の住宅支援。更年期の就労支援。これらの「女性版の氷河期世代支援パッケージ」を政策として実現すること。

このエッセイを書いているのは「45歳独身男性」だ。女性の当事者ではない。だが「当事者でないこと」は「問題を語ってはいけない理由」にはならない。「気づかなかったこと」に気づいた以上、「気づいた」と書く責任がある。もやし炒めを作りながら、「同じもやし炒めを作っている女性がいる」ことを想像する。その女性のもやし炒めは——自分のものより「少し塩辛い」かもしれない。涙の塩味が混じっているかもしれない。その塩味に、自分は気づけていなかった。今、気づいた。遅いが——気づかないよりは、遅くても気づいたほうが、マシだ。

このエッセイは、就職氷河期世代のひとりの個人的な記憶と感想に基づいています。女性の当事者の声については、『中高年シングル女性 ひとりで暮らすわたしたちのこと』（岩波新書、2025年）等を参照してください。