年金の受給開始時期を遅らせること（繰り下げ受給）で、受給額を大幅に増やせることをご存知ですか？
通常、年金は65歳から受け取り始めますが、最大75歳まで繰り下げることができます。1ヶ月繰り下げるごとに0.7%ずつ受給額が増え、75歳まで繰り下げると65歳受給の実に1.84倍——84%増——になります。年金受給額が少ない就職氷河期世代にとって、この繰り下げ制度は老後の生活を支える強力な手段になりえます。
ただし、繰り下げ受給にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットや適切でないケースもあります。この記事では、繰り下げ受給の全知識を解説します。
繰り下げ受給の仕組みと増額率
繰り下げ受給の仕組みを正確に理解するために、具体的な数字で確認します。
65歳から受給開始した場合を基準（増額率0%）として、繰り下げた月数×0.7%が増額されます。66歳（12ヶ月繰り下げ）で8.4%増・67歳（24ヶ月）で16.8%増・68歳（36ヶ月）で25.2%増・69歳（48ヶ月）で33.6%増・70歳（60ヶ月）で42%増・75歳（120ヶ月）で84%増になります。
具体的な金額で考えてみます。65歳での年金受給額が月8万円の場合、70歳まで繰り下げると月8万円×1.42＝約11万3,600円になります。75歳まで繰り下げると月8万円×1.84＝約14万7,200円になります。月3万円〜6万円以上の差が生まれます。
国民年金と厚生年金は、それぞれ別々に繰り下げることができます。たとえば、国民年金は65歳から受給して厚生年金だけ70歳まで繰り下げる、という選択も可能です。どちらか一方だけを繰り下げることで、生活費の補填と受給額増加のバランスを取ることができます。
繰り下げ受給のメリット
繰り下げ受給の最大のメリットは、長生きした場合に総受給額が増えることです。これを「損益分岐点」と言います。
70歳まで繰り下げた場合の損益分岐点は、約81歳〜82歳程度です。81歳以上まで生きれば、65歳から受給するよりも70歳から受給を開始した方が、生涯の総受給額が多くなります。75歳まで繰り下げた場合の損益分岐点は約86歳程度です。
日本人の平均寿命は男性81歳・女性87歳程度です。女性は75歳まで繰り下げても損益分岐点を超えられる可能性が高いです。男性でも70歳繰り下げであれば、損益分岐点に到達できる可能性がある年齢です。
インフレ対策としての効果もあります。年金受給額が増えれば、インフレで生活費が上昇しても対応しやすくなります。現金の価値はインフレで目減りしますが、年金受給額は物価スライドにより一定程度保護されます。
毎月の生活費の不足を補う効果も大きいです。前述の通り、65歳受給より70歳受給で月約3万円増える場合、年間36万円の差になります。この差が80歳・90歳まで続くことを考えると、長期的な生活の安定に大きく寄与します。
繰り下げ受給のデメリットと注意点
繰り下げ受給にはデメリットもあります。正確に把握した上で、自分に合った選択をすることが重要です。
最大のデメリットは、繰り下げ期間中は年金を受け取れないことです。65歳から70歳まで繰り下げる場合、その5年間は年金収入がゼロです。この期間の生活費を別に確保している必要があります。貯蓄が少ない方や、65歳以降の収入が年金のみになる方には、繰り下げが難しい場合があります。
税金・社会保険料の増加にも注意が必要です。年金受給額が増えると、所得税・住民税・健康保険料・介護保険料が増加する可能性があります。特に年金受給額が高くなると、課税される割合が増えます。増額分の全てが手取りになるわけではないことを理解しておいてください。
加給年金への影響もあります。配偶者がいる場合、65歳から受給を開始すると「加給年金」（配偶者が65歳未満の間に支給される年金の上乗せ）を受け取れます。繰り下げをすると、この加給年金の受給期間が短くなる場合があります。配偶者がいる方は、加給年金の有無を確認した上で繰り下げを検討してください。
在職老齢年金制度にも注意が必要です。65歳以降も働いて一定以上の収入がある場合、年金の一部または全部が支給停止になる「在職老齢年金」の制度があります。65歳以降に働く予定がある方は、働きながら年金を受け取る場合と繰り下げる場合を比較検討することをおすすめします。
繰り下げ受給が向いている人・向いていない人
繰り下げ受給は全員に向いているわけではありません。自分の状況に合った判断をすることが重要です。
繰り下げ受給が向いている人の特徴は、65歳以降も一定期間就労できる・または金融資産がある方です。繰り下げ期間中の生活費を確保できる方であれば、長生きするほど繰り下げの効果が大きくなります。健康状態が良く長寿が期待できる方・年金以外の収入源がある方・貯蓄に余裕がある方が向いています。
繰り下げ受給が向いていない人は、65歳時点での貯蓄が少ない方・健康上の不安がある方・65歳以降の収入が年金のみになる方です。これらの方が無理に繰り下げをしようとすると、繰り下げ期間中の生活費が払えなくなるリスクがあります。
迷う場合は、「70歳繰り下げ」から検討することをおすすめします。75歳繰り下げは損益分岐点が高く・健康上のリスクもあります。70歳繰り下げであれば、損益分岐点も現実的な年齢であり・繰り下げ期間も5年と比較的短いため、リスクとメリットのバランスが取りやすいです。
繰り下げ受給の手続き方法
繰り下げ受給を希望する場合の手続きについても把握しておきましょう。
65歳になっても年金の請求手続きをしなければ、自動的に繰り下げになります。つまり、何もしなければ繰り下げになる仕組みです。逆に65歳から受給を開始したい場合は、65歳になる前後に年金請求の手続きをする必要があります。
繰り下げをやめて受給を開始したい場合は、年金事務所に「老齢年金裁定請求書」を提出します。この時、65歳からの増額分が全て反映された受給額で支給が始まります。
なお、繰り下げ中に70歳以前に亡くなった場合でも、65歳からの通常の年金額に基づいた遺族年金は支給されます。繰り下げによって遺族年金が減るわけではありません。
まとめ
年金の繰り下げ受給は、就職氷河期世代の少ない年金受給額を増やすための有力な手段です。65歳から受給開始する場合と比べて、70歳繰り下げで42%増・75歳繰り下げで84%増という大きな効果があります。ただし、繰り下げ期間中の生活費確保・税金の増加・健康状態を考慮した上で、自分に合った受給開始時期を選択することが重要です。今から年金見込み額を確認して、繰り下げの選択肢を頭に入れておくことが、老後の経済的な安定につながります。
