確定申告という言葉を聞いて、「難しそう」「自分には関係ない」「税務署に行くのが怖い」と思っている就職氷河期世代の方はいませんか。
でも現実は逆です。確定申告を「しなかったこと」で毎年何万円もの税金を払いすぎていたり、受け取れたはずの還付金を受け取れていなかったりするケースが、就職氷河期世代に非常に多く見られます。医療費控除・ふるさと納税の寄付金控除・住宅ローン控除・副業の経費計上——これらを申告するだけで、数万円から数十万円が戻ってくることがあります。
この記事では、確定申告の基礎から実際の手順まで、就職氷河期世代が「今年こそやってみる」ための全知識を解説します。
確定申告とは何か：最初から正確に理解する
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から必要経費等を引いたもの）と、それに対する所得税の額を計算して、税務署に申告することです。申告した税額と、すでに源泉徴収された税額を比較して、払いすぎていれば「還付」・不足していれば「追納」という形で精算します。
会社員の場合、勤務先が毎月の給与から所得税を源泉徴収して・年末に年末調整という形で精算するため、多くの場合は確定申告が不要です。しかし以下のいずれかに当てはまる場合、確定申告が「必要」または「した方が得」になります。
確定申告が必要なケースとして、副業収入が年間20万円を超える場合があります。会社員が副業でアルバイト・フリーランス・ネット収入を得て年間20万円超となった場合、確定申告が義務です。また2か所以上から給与収入がある場合、年金収入が400万円を超える場合、医療費が年間10万円を超えた場合（還付目的）、ふるさと納税をしてワンストップ特例制度を使わなかった場合——これらも申告対象になります。
確定申告をした方が「得」なケースとして、医療費控除（年間10万円超の医療費がある）・住宅ローン控除の初年度申告・ふるさと納税の寄付金控除・雑損控除（災害・盗難等による損失）・生命保険料控除の未申告分——これらがあれば、申告することで払いすぎた税金が戻ってきます。
確定申告の種類：白色申告と青色申告
副業・フリーランスで確定申告する場合、「白色申告」と「青色申告」という2種類があります。
白色申告は、簡単な収支の記録だけで申告できる方法です。帳簿づけの要件が少なく・手続きが簡単な一方、青色申告の特典（控除）が受けられません。
青色申告は、正規の帳簿（複式簿記または簡易帳簿）をつけることで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる方法です。複式簿記で帳簿をつけ・貸借対照表と損益計算書を添付した場合は65万円控除・簡易帳簿の場合は10万円控除が受けられます。年間所得が一定以上ある方は、青色申告の方が大幅に節税になります。青色申告をするためには、「青色申告承認申請書」を事前に税務署に提出する必要があります（事業開始日から2ヶ月以内、または1月15日以前に開始した場合はその年の3月15日まで）。
確定申告の期間と手続きの流れ
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです（還付申告は1月1日から5年間いつでも可能）。この期間に申告書を提出することが原則ですが、e-Tax（電子申告）を使えば自宅から24時間申告できます。
確定申告の流れとして、まず1年間の収入・支出の整理から始めます。会社員は源泉徴収票（勤務先から1月に発行）・副業の収入と経費の記録・医療費の領収書・ふるさと納税の寄附金受領証明書——これらを準備します。次に申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナー（ウェブサイト）で、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。マイナンバーカードがあれば、e-Taxで自宅から申告が完結します。申告書を提出して、還付がある場合は指定口座に振り込まれます（申告から1〜2ヶ月程度）。
所得の種類と計算方法：まず自分の収入を分類する
確定申告において重要な基礎知識が、所得の種類です。収入の種類によって、税額の計算方法が異なります。
給与所得は、会社・バイト先から支払われる給与・賞与です。「給与収入−給与所得控除額＝給与所得」という計算式で、給与所得控除という経費相当の控除が自動的に適用されます。
事業所得は、フリーランス・個人事業主として事業を行っている場合の所得です。「事業収入−必要経費＝事業所得」という計算で、実際にかかった経費を差し引けます。
雑所得は、給与・事業所得以外の所得です。副業（アルバイト以外）・年金・ネット収入（アフィリエイト・ポイント等）——これらは多くの場合「雑所得」として申告します。「収入−必要経費＝雑所得」という計算です。
不動産所得は、不動産の賃貸収入です。「賃貸収入−必要経費（減価償却・修繕費・管理費等）＝不動産所得」という計算です。
譲渡所得は、株式・不動産・金など資産を売却した際の利益です。株式等の譲渡所得は「分離課税」として、他の所得とは別に計算します。ただしNISA口座での売却益は非課税です。
会社員が確定申告で取り戻せる主な控除
会社員が確定申告をすることで取り戻せる主な控除を解説します。これらを知っているかどうかで、毎年数万円の差が生まれます。
医療費控除は、年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%、どちらか低い方）を超えた場合に、超えた部分の金額を所得から控除できます。病院・歯科・薬局・鍼灸・接骨院——これらの費用が対象です。通院のための公共交通機関の交通費も含まれます（タクシーは医師の指示があった場合のみ）。セルフメディケーション税制という制度もあり、特定の市販薬の購入費が年間1.2万円を超えた場合に適用できます（医療費控除とどちらかを選択）。領収書を1年間保管しておくことが必要です。
寄付金控除は、ふるさと納税・認定NPOへの寄付などを行った場合に、寄付金額から2,000円を引いた全額（上限あり）が所得から控除されます。ふるさと納税の詳細は次の記事で解説します。
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、最長13年間・年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。
雑損控除は、台風・地震・火災・盗難などによる損害が一定額を超えた場合に、損失の一部を所得から控除できる制度です。就職氷河期世代が災害・盗難等の被害を受けた場合に知っておくべき控除です。
副業がある会社員の確定申告：注意点と節税ポイント
副業収入がある会社員の確定申告で特に注意すべきポイントを解説します。
副業収入の申告基準として、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。年間20万円以下でも、住民税の申告は市区町村への申告が必要な場合があります（住民税は確認が必要）。
副業の経費計上が節税のポイントです。副業に関連する費用は経費として計上できます。パソコン・スマートフォン（副業で使用する割合分）・インターネット回線費（副業で使用する割合分）・副業に関する書籍・セミナー費用・副業専用の作業スペースの一部家賃——これらが経費になる場合があります。ただし、仕事とプライベート両方で使うものは「按分」（割合を決めて一部だけ計上）が必要です。
副業の所得区分に注意が必要です。副業が「事業所得」か「雑所得」かによって税額が変わることがあります。継続的・反復的に行われている副業で、帳簿をつけていて事業性が認められる場合は「事業所得」として申告でき、青色申告特別控除（最大65万円）の適用が可能です。単発または事業性が認められない場合は「雑所得」として申告します。
会社に副業を知られたくない場合の対処として、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業の住民税を自分で納付でき、会社の給与からの住民税変化で副業が発覚するリスクを下げることができます（ただし完全に秘密にできる保証はありません）。
e-Taxを使ったオンライン申告：スマホで完結する方法
e-Tax（電子申告）を使えば、税務署に行くことなく・自宅のパソコンやスマートフォンから確定申告が完結します。
スマートフォンでのe-Tax申告の手順として、まずマイナンバーカードを準備します（スマートフォンでのICカード読み取りに対応した機種が必要）。次に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、「スマートフォンを使用する」を選択します。マイナンバーカードで本人認証を行い、画面の指示に従って収入・控除等を入力します。内容を確認して送信すれば申告完了です。e-Taxで申告した場合、書類の提出・添付が不要になる項目も多く（医療費の領収書は自宅保管でOK）、手続きが大幅に簡略化されます。
e-Tax申告のメリットとして、税務署に行く手間が省ける・混雑する確定申告会場に行く必要がない・申告結果が早く処理される（還付が早い）・青色申告の電子申告で青色申告特別控除が65万円（書面申告の場合は55万円）——これらがあります。
確定申告でやりがちなミスと注意点
確定申告で初心者がよくするミスを事前に把握しておくことで、修正申告の手間を防ぎます。
収入の計上漏れが最も多いミスです。給与収入は源泉徴収票から確認しますが、複数の勤務先がある場合に1か所を漏らすことがあります。また副業収入（アフィリエイト・フリーランス・アルバイト等）を全て把握して計上することが必要です。
経費の過大計上も注意が必要です。副業とプライベートの費用を按分せずに全額経費にすることは、税務調査で問題になる可能性があります。按分根拠（業務での使用時間の割合等）を記録しておくことをおすすめします。
申告期限の見落としも注意が必要です。確定申告の期限は3月15日です（還付申告は1月から申告可能）。期限を過ぎると「無申告加算税」「延滞税」が発生します。期限内に申告できない場合は、税務署に相談することをおすすめします。
控除の申告忘れも多いミスです。医療費控除・住宅ローン控除・寄付金控除——これらを申告しないまま放置しているケースが多い。還付申告は申告期限（3月15日）を過ぎても5年間は申告できるため、過去の申告漏れがある場合は今からでも申告が可能です。
確定申告の相談先：わからなければ使える窓口
確定申告でわからないことがあった時の相談先を紹介します。
税務署の確定申告相談会は、確定申告期間中（2〜3月）に全国の税務署・会場で行われる無料の申告相談です。税務署員が申告書の作成を手伝ってくれます。ただし期間中は非常に混雑するため、早めに行くことをおすすめします。
税理士への相談は、副業収入が多い・複数の所得区分がある・経費の判断が難しい——これらのケースで有効です。税理士への相談費用は初回無料の事務所も多く、依頼する場合は年間数万円〜程度が目安です。
国税庁のウェブサイト・電話相談センターでも確定申告の基本的な疑問を無料で相談できます。「税務相談チャットボット」も24時間利用できます。
まとめ：確定申告は「難しい」ではなく「やれば得」
確定申告は難しく見えますが、e-Taxを使えばスマートフォンから数時間で完結します。医療費控除・ふるさと納税・副業の経費計上——これらを申告するだけで毎年数万円が戻ってくる可能性があります。「難しそうだからやらない」という選択が、長年にわたって多くのお金を失わせています。今年の確定申告から、まず1つの控除申告から始めてください。やってみれば、思ったほど難しくありません。
