社会保険料・国民健康保険料は、多くの方が「どうにもならない固定費」として諦めています。でも、正しい知識があれば、合法的に保険料負担を軽減できる方法がいくつかあります。
特に非正規雇用・フリーランス・個人事業主として国民健康保険に加入している就職氷河期世代にとって、国民健康保険料は年間数十万円にのぼる大きな固定費です。この負担を少しでも軽減することが、手元に残るお金を増やす効果があります。この記事では、就職氷河期世代が社会保険料・国民健康保険料を合法的に節約するための全知識を解説します。
国民健康保険料の仕組み：何によって金額が決まるか
国民健康保険料（国保料）は市区町村によって計算方法・料率が異なりますが、主に「前年の所得」に基づいて算定されます。所得が多ければ保険料が高く・所得が少なければ保険料が安くなる仕組みです。
国保料の構成として、医療分（病気・けがの医療費に充てる分）・後期高齢者支援金分（75歳以上の医療費を支援する分）・介護分（40〜64歳の方のみ）——これらが合算されます。
国保料の計算基礎として、「所得割額」（所得に比例する部分）と「均等割額」（世帯の被保険者人数に比例する部分）・「平等割額」（世帯ごとに定額）が加算されます。このうち節税によって下げられるのが「所得割額」の基礎になる所得（課税所得）の部分です。
所得を下げて国保料を削減する方法
国保料の所得割額の基礎になる「前年の所得」を合法的に下げることで、翌年の国保料を削減できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が最も効果的な方法です。iDeCoの掛け金は全額所得控除になります。国民健康保険加入のフリーランス・個人事業主の場合、iDeCoの掛け金上限は月6.8万円（年間81.6万円）と非常に大きい。例えば月3万円（年間36万円）をiDeCoに拠出した場合、課税所得が36万円減り、国保料の所得割額も削減されます。老後資金を積み立てながら、国保料も削減できる一石二鳥の効果があります。
青色申告特別控除（最大65万円）の活用も有効です。個人事業主が青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。この65万円の控除が課税所得を下げ、国保料の所得割額も削減されます。白色申告から青色申告に切り替えるだけで、国保料を年間数万円削減できる場合があります。
その他の所得控除の活用として、社会保険料控除（国保料・国民年金保険料の支払額は全額控除）・生命保険料控除・地震保険料控除・雑損控除・寄附金控除（ふるさと納税）——これらの控除を漏れなく申告することで、課税所得を下げて翌年の国保料を削減できます。
収入が急減した場合の減免制度を活用する
収入が大幅に減少した年には、国保料の減免・猶予制度を活用できる場合があります。
低所得者向けの軽減制度として、前年の世帯所得が一定以下の場合、均等割額・平等割額が2割・5割・7割軽減される制度があります。この軽減は申請不要で自動的に適用されますが、未申告の場合は判定できないため、確定申告・住民税申告を必ず行うことが重要です。
収入急減時の特例減免として、災害・廃業・失業・給与収入の大幅な減少（前年比30%以上の減少等）があった場合、市区町村に申請することで国保料の減免が受けられる場合があります。コロナ禍のような特定の事態では、国の特例として減免措置が実施されたこともあります。収入が大幅に減少した場合は、市区町村の国保担当窓口に相談することをおすすめします。
会社員の場合：健康保険料の節約ポイント
会社員（協会けんぽ・組合健保加入者）の場合、保険料は標準報酬月額に基づいて計算されます。合法的な範囲での標準報酬月額の管理が、保険料の節約につながる場合があります。
月途中の昇給・賞与の受け取りタイミングが標準報酬月額に影響することがあります。賞与は別途「賞与からの保険料」が控除されますが、定期的な月給が標準報酬月額の基準になります。標準報酬月額は4・5・6月の給与平均を基礎に算定されることが多いため（定時改定）、この時期に残業が多い場合は標準報酬月額が上がり翌年の保険料が上がる可能性があります。
ただし、標準報酬月額の操作は実態と乖離しないように注意が必要です。過度な保険料の節税操作は違法になる場合があります。あくまで実態に沿った報酬設定の中で、自然と節約できる部分を把握する程度の知識として活用してください。
国民年金保険料の減免制度：知らないと損する制度
国民年金保険料（月約16,980円・2024年度）も、収入が少ない場合に減免・猶予制度を活用できます。
国民年金保険料の免除制度として、前年の所得が一定以下の場合、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかが認められます。免除を受けた期間も年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金受給額は減少します（国庫負担分は受給できる）。
若年者猶予制度（50歳未満）・産前産後の免除制度もあります。
重要な点として、免除・猶予の期間は後から「追納」（10年以内）することで、年金受給額を回復させることができます。経済的に余裕ができた時に追納することをおすすめします。
まとめ
社会保険料・国民健康保険料の節約は、知っている人と知らない人で年間数万円以上の差が生じる分野です。iDeCoの活用・青色申告特別控除の活用・各種所得控除の漏れない申告・収入急減時の減免申請——これらを実践することで、合法的に社会保険料・国保料の負担を軽減できます。特に国民健康保険加入のフリーランス・個人事業主は、iDeCoの最大活用が最もインパクトの大きい節約策です。今年の確定申告で、漏れのない控除申告を徹底してください。
