はじめに——「その日」は必ず来る。だが準備している人はほとんどいない
親が70代〜80代になっている。「いつかその日が来る」ことは頭ではわかっている。だが「その日」について具体的に考えたことがあるだろうか。「何をすればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに連絡するのか」。これらを「知らないまま」その日を迎えると、パニックになる。悲しみの中で、膨大な手続きに追われる。判断を誤る。後から「こうすればよかった」と後悔する。
「その日」のために、「元気なうちに」準備しておく。準備は「親が元気なうちに」しかできない。親が亡くなってからでは遅い。このガイドでは、「親が亡くなったとき」に独身の子どもがやるべきことを時系列で完全シミュレーションし、「事前に準備しておくべきこと」を明示する。
「その日」から「49日」までのタイムライン
当日〜翌日にやること。医師から「死亡診断書」を受け取る（病院で亡くなった場合。自宅の場合はかかりつけ医を呼ぶ。または119番→警察が介入する場合もある）。葬儀社に連絡する。「どの葬儀社に頼むか」を事前に決めておくと、この瞬間に迷わずに済む。親族に連絡する。「誰に連絡するか」のリストを事前に作っておく。
2〜7日目にやること。通夜・告別式の準備と実施。または「直葬（火葬のみ）」の実施。死亡届の提出（死後7日以内に市区町村役場へ）。火葬許可証の取得。年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出。
7〜14日目にやること。健康保険の資格喪失届。介護保険の資格喪失届。世帯主変更届（該当する場合）。
14日〜3ヶ月にやること。相続の「承認」または「放棄」の判断（相続放棄は死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述）。遺産の調査（預金、不動産、負債のすべてを把握）。
3ヶ月〜10ヶ月にやること。遺産分割協議（相続人が複数いる場合。全員の合意が必要）。相続税の申告と納付（相続開始から10ヶ月以内。基礎控除3000万円＋600万円×法定相続人の数を超える場合のみ）。不動産の名義変更（相続登記）。銀行口座の解約・名義変更。
このタイムラインを「事前に」把握しておくだけで、「その日」のパニックが大幅に軽減される。
「葬儀の費用」——最小限でいくらかかるか
葬儀の費用は「ピンからキリまで」だ。一般的な葬儀（通夜＋告別式）は100〜200万円。だがこの金額は「手取り16万円の氷河期世代」には非現実的だ。最小限の費用で送る方法を示す。
最安の選択肢は「直葬（火葬式）」。通夜も告別式も行わず、火葬のみ。費用は10〜30万円。火葬場の使用料（0〜6万円。自治体による）＋棺代（3〜5万円）＋遺体の搬送費（2〜5万円）＋葬儀社の手数料（5〜15万円）。合計10〜30万円。一般葬の10分の1以下。
「直葬は親不孝か」。いいや。「親を弔う気持ち」は金額に比例しない。200万円の葬儀でも気持ちが薄ければ「形だけの儀式」だ。10万円の直葬でも「ありがとう」の一言を棺に向かって言えば、それで十分だ。親が「子どもに借金させてまで豪華な葬儀をしてほしい」と思っているだろうか。思っていないはずだ。
「葬祭扶助」制度。生活保護を受給している場合、葬儀費用の一部が扶助される（約20万円以内）。また、国民健康保険の加入者が死亡した場合「葬祭費」（3〜7万円）が支給される。健康保険の被保険者が死亡した場合は「埋葬料」（5万円）が支給される。これらの制度を利用すれば、自己負担がさらに軽減される。
「相続」の基本——独身の子どもが知っておくべきこと
親が亡くなると「相続」が発生する。独身・子なしの自分が「相続人」として何を引き継ぐか。
相続するもの。預貯金。不動産（実家の土地・建物）。有価証券。車。家財道具。そして——負債（借金、住宅ローンの残債）。「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産（負債）」も相続する。親に借金があれば、子どもが引き継ぐ。
「相続放棄」という選択肢。親の負債がプラスの財産を上回る場合、「相続放棄」ができる。家庭裁判所に申述する。期限は「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」。相続放棄すれば、プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄する。
「限定承認」という選択肢。「プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ」方法。つまり「プラス100万円、マイナス200万円」の場合、プラス100万円でマイナス100万円を返済し、残りのマイナス100万円は引き継がない。ただし手続きが複雑なため、専門家（弁護士・司法書士）に相談するのが安全。
「実家の処分」——空き家問題に向き合う
親が持ち家に住んでいた場合、親の死後に「実家」をどうするか。選択肢は3つ。売却する。賃貸に出す。放置する（空き家にする）。
売却が最も合理的。実家を売却すれば現金化でき、相続税の納付資金にもなる。不動産業者に査定を依頼する。査定は無料。複数の業者に依頼して比較する。
放置（空き家化）は最悪の選択。空き家は「固定資産税がかかり続ける」「老朽化して近隣に迷惑をかける」「特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる」。親の死後に「なんとなく放置」すると、年間数万円〜十数万円のコストが永続的にかかる。
「事前に準備しておくべきこと」チェックリスト
準備1は「葬儀社の候補を決めておく」。親が元気なうちに、葬儀社の資料を取り寄せるか、ウェブで比較する。「直葬プラン」の費用を確認する。「小さなお葬式」「よりそうお葬式」などのウェブサービスで、格安プランの見積もりが取れる。
準備2は「親の財産と負債を把握する」。預貯金はどの銀行にいくらあるか。不動産はどこにあるか。住宅ローンは残っているか。保険には入っているか。これらを「親に聞く」。聞きにくいテーマだが、「万が一のとき困らないように」と切り出す。
準備3は「連絡先リストを作る」。親の兄弟姉妹、親しい友人、菩提寺（ある場合）、かかりつけ医。「誰に連絡すべきか」のリストを作っておく。親に「もしものときに連絡してほしい人を教えて」と聞く。
準備4は「エンディングノートを親に書いてもらう」。葬儀の希望（直葬でいい、○○寺でやってほしい等）、財産の一覧、連絡先リスト。エンディングノート（100均で110円）を1冊買って、親に渡す。「書いてくれると、万が一のとき助かるから」。
準備5は「相続の基礎知識を持っておく」。「相続とは何か」「相続放棄とは何か」「期限は何ヶ月か」。これらの基礎知識を今のうちに把握しておく。図書館で「相続 入門」の本を1冊読むだけで十分。
「悲しみ」への準備——心の備えはできるか
手続きや費用の準備はできる。だが「悲しみ」への準備はできるか。正直に言えば「できない」。親を失う悲しみは、事前にどれだけ心構えをしても、実際に経験すると「想像を超える」ものだ。
だが「悲しみの中でも最低限の判断ができるように」事前準備をしておくことは可能だ。葬儀社が決まっていれば「どこに頼むか」で悩まない。費用のめどが立っていれば「払えるか」で焦らない。連絡先リストがあれば「誰に知らせるか」で混乱しない。事前準備は「悲しみを軽減する」ためではなく「悲しみの中で判断ミスをしないため」にある。
悲しみの処理については、無理をしない。泣きたいときは泣く。休みたいときは休む。仕事は忌引休暇を取る（派遣社員でも有給休暇を忌引に充てることは可能）。一人で抱え込めないと感じたら、法テラスの無料相談（手続き面）やよりそいホットライン（精神面。0120-279-338）に電話する。一人で全部やる必要はない。
まとめ——「その日」のために「今日」準備する
「親が死んだらどうするか」。考えたくないテーマだ。だが考えないことは「準備しないこと」であり、準備しないことは「その日にパニックになること」だ。パニックの中で判断した結果は、後悔を生む。後悔を生まないためには、「今日」準備する。
準備は「親が元気なうちに」しかできない。親が元気なうちに聞く。財産のこと。葬儀の希望。連絡してほしい人。聞きにくいが、聞いておくことが「最後の親孝行」だ。聞いた情報をノートにまとめておく。ノートは自宅の「わかりやすい場所」に保管する。
今日、100均でエンディングノートを2冊買おう。1冊は自分用（総合新規07「デジタル遺品問題」参照）。もう1冊は親用。次に親に会ったとき「これ、もしものとき用に書いておいてくれると助かる」と渡す。渡すのは「親が死ぬことを想定している」のではなく「親がいなくなった後も、ちゃんとやれるように準備している」ことを伝えるためだ。親は「この子はしっかりしているな」と安心するかもしれない。その安心が、親への最後のプレゼントになるかもしれない。
このエッセイは、就職氷河期世代のひとりの個人的な記憶と感想に基づいています。
