就職氷河期世代の就職と収入事情
就職氷河期世代の人たちは、新卒時に極度の不況にあり企業が新卒採用を絞っていた為キャリア形成が上手くいっていない人が多く、前後の世代と比べると統計上年収がやや低いとされています。勤続年数に応じて年収が増える賃金体系ではない中小企業に就職している人が多く、また、勤続年数と年収があまり関係がないパートや派遣社員など非正規雇用の人が多いからであるという説が有力です。
正社員は勤続年数が増加していくにつれ、職位が上昇することで役職手当がついたり、年功序列により年収が増えていく傾向があります。一般的には50歳前後で年収は最高になる場合が多いようです。定年間際になると役職定年になり、年収が減少する傾向がありますが、ほぼ右肩上がりの年収体系となっています。企業の業績が好調であれば多額のボーナスも期待できます。また、大手企業であれば多額の退職金を受け取ることが出来ます。
就職氷河期世代において多いとされる派遣社員やパートなど非正規雇用は勤続年数が増加しても年収がほとんど増加しません。長く勤務することで生産性が向上したとしても評価はされず、ほぼ同じ賃金です。また、経済不況が訪れると真っ先に”雇用の調整弁”として解雇される為、キャリアの一貫性を保つことが難しく、市場価値が低くなってしまいがちです。非正規雇用の人に対しては、ボーナスは支払われないか寸志程度である為、大企業勤務の正社員と比べると年収差は極めて大きくなります。
就職氷河期世代の人でも、大手企業の正社員という恵まれた待遇を得られる立場を得た人はいますが、全体としては待遇の劣る中小企業の正社員や、非正規雇用の立場にいる人たちは少なくありません。もちろん経済が好調でも皆が待遇の良い大手企業の正社員になれるわけではありません。
多くの就職氷河期世代のひとたちは、採用数が極度に絞られ、椅子のない椅子取りゲームのような新卒採用を強いられた為、スタートダッシュでつまづきました。その後努力して巻き返しができればよかったのですが、政府や企業は採用において新卒至上主義を取り続けました。新卒時に就職に失敗するといくら努力してもその後の転職にも大きく響くシステムを改善しようとしませんでした。特に日系の大手企業に顕著ですが、新卒でしか採用を行わない企業はいまだに多数存在します。
節約志向と日本の没落
日本経済が低迷して長い年月が経ちますが、いまだに回復への道筋は見えません。「失われた10年」が20年になり、30年になりました。就職氷河期世代への対応の失敗は、日本経済が低迷を始めた一因であり、日本の没落への引き金を引いたのではないでしょうか。一部の世代の不遇というだけであり、本人たちの自己責任だと問題を矮小化していたつもりが、結局は日本の構造的な問題を表していた氷山の一角だったのです。
年収が多くなければ、当然支出を抑えるしかないので、住宅や結婚など多額の費用が掛かることへの支出は避けられてしまいがちです。将来が不安であれば支出を抑えてその分を貯蓄に回す心理が強くなります。本来なら消費に回ったようなお金も貯蓄に回る為、消費活動が低迷してしまいます。回りまわって日本経済の低迷にも繋がっています。日本経済は輸出産業で成り立っていると思われがちですが、最大の消費主体は内需です。内需が低迷すれば、日本経済が沈むことは当然です。極端な話ですが、消費できる人がいなくなればいくら生産しても全く経済は回りません。
「今日より明日がよくなる」という言葉を聞かなくなって久しいですが、将来の見通しが暗ければ誰もが守りに入ります。個人レベルではクルマや家などを買わなくなり、そういった商品に関連した企業の業績は低迷します。そうなると、企業も設備投資や人材採用を抑える為、ますますおカネは循環しなくなります。「今日より明日がよくなる」ともう一度みんなが思わなければ、日本の経済回復はないでしょう。
今は、多くの日本人は衣食住には困っていません。とりあえずの生活はできています。しかし、それが逆に問題ではないでしょうか。じわじわと国力が弱っていることに気づかず、気づいた時には手遅れとならないことを願うのみです。
