本稿は、日本市場で活動する主要アクティビスト各社を一社ずつ詳細に解説するシリーズの第7回です。今回は、ウォーレン・バフェットを思わせる長期バリュー投資で知られながら、日本の地方銀行業界に「シルチェスターの乱」と呼ばれる衝撃を与えた英運用会社「シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（Silchester International Investors LLP）」について、成り立ち、運用構造、投資哲学、日本における主要な投資案件、投資銘柄、そして投資方針を、公開情報をもとに包括的に整理します。なお本稿は特定の有価証券・金融商品の取得や売却を勧誘するものではなく、運用資産額・保有比率等は時点により変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
0. エグゼクティブ・サマリー――30秒で分かるシルチェスター
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズを一言で表すなら、「自らを『アクティビストではない』と名乗りながら、論理の力で日本企業を動かす、静かなる巨人」です。設立は1994年、創業者は元モルガン・スタンレーのスティーブン・バット氏。本拠地は英ロンドンで、運用資産は約380〜400億ドル（おおむね6兆円規模）に達します。
シルチェスターは、その存在感の大きさのわりに、長らく市場の表舞台に姿を現しませんでした。「米国以外の割安な優良企業（ブルーチップ）を買って、じっくり育てる」というウォーレン・バフェット流の長期バリュー投資を、四半世紀以上にわたって地道に実践し、累計で1,900%を超えるリターンを叩き出してきたのです。空売りもデリバティブもレバレッジも使わず、ひたすら銘柄選定の腕（ストックピッキング）だけで勝負する――それがシルチェスターの流儀でした。
ところが近年、この「沈黙の巨人」が口を開き始めました。最大の市場の一つである日本において、資本効率の改善と株主還元の拡充を企業に強く求めるようになったのです。その象徴が、2022年に岩手銀行、京都銀行、滋賀銀行、中国銀行（現ちゅうぎんフィナンシャルグループ）という4つの地方銀行に対して一斉に行った株主提案――いわゆる「シルチェスターの乱」でした。普段は物静かなバリュー投資家が、地銀経営陣の怠慢に「業を煮やして」突きつけた、極めて論理的な増配要求。本稿では、この独特な「静かなるアクティビスト」の実像を多面的に描き出していきます。
1. 会社概要――基本データ
まず、シルチェスターの基本的なプロフィールを整理します。
- 正式名称：シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（Silchester International Investors LLP）。
- 形態：非公開（プライベート）の投資運用会社（LLP＝有限責任事業組合）。米国証券取引委員会（SEC）にも投資顧問として登録。
- 設立：1994年（英国ロンドン）。
- 創業者・社長・CIO：スティーブン・バット（Stephen Butt）。
- 本社：英国ロンドン。社名は、英国の趣ある村「シルチェスター（Silchester）」にちなみます。
- 運用資産（AUM）：約380億ドル（2025年3月末時点）。一時は約400億ドル超、別の集計では運用主体のシルチェスター・インスティテューショナル・インベスターズで約307億ポンドとされます。
- 運用戦略：「国際バリュー株式（international value equity）」という単一の戦略のみ。米国を除く先進国（特に欧州・アジア）の割安株に投資。
- 運用形態：ロング・オンリー（買いのみ）。空売り、デリバティブ、レバレッジは一切使わない。合同運用ファンド（commingled funds）を通じてのみ提供。
- 顧客層：大学基金、年金基金、富裕層など。顧客の多くは米国を拠点とする機関投資家。
- ベンチマーク：MSCI EAFE指数（米国・カナダを除く先進国株指数）。1995年の初年度は14.7%のリターンで指数（13.6%）を上回った。
シルチェスターの際立った特徴は、「ただ一つの戦略」に集中していることです。多くの大手運用会社が多様な商品を抱えるのに対し、シルチェスターは「国際バリュー株式」という単一戦略のみを提供します。ある分析機関は「彼らの唯一の焦点が一つの戦略の運用にあることを、我々は高く評価する」と述べています。脇目も振らず一つの戦略を磨き続ける――この一点集中こそが、卓越した運用実績の土台となっています。
2. 創業者スティーブン・バット――モルガン・スタンレーが生んだ「静かな大富豪」
シルチェスターを理解するには、創業者スティーブン・バット氏という人物を知る必要があります。
2-1. オックスフォードからモルガン・スタンレーへ
スティーブン・バット氏は、英国の名門オックスフォード大学を卒業した後、1990年代に米投資銀行モルガン・スタンレーのロンドンにおける資産運用部門で活躍しました。最高投資責任者（CIO）を含む要職を歴任し、同部門の社長・創設者・CIOを務めたとされます。
そして1994年、バット氏はモルガン・スタンレー時代の同僚たちとともに、ロンドンでシルチェスター・インターナショナル・インベスターズを設立しました。社名に選んだのは、英国の趣ある村「シルチェスター」の名。派手さを好まない、英国的な落ち着いたセンスがうかがえます。バット氏が新会社で採用した投資手法は、モルガン・スタンレー時代と同じ――「米国以外の割安な企業の株式を買う」というものでした。
2-2. 1,900%超のリターンと「静かな大富豪」
バット氏の運用は、見事に成功しました。設立以来、大学基金、年金基金、富裕層から運用を任され、米国市場と国際市場の双方を上回る実績を上げ続けたのです。30年近くにわたり、シルチェスターは世界の優良企業（ブルーチップ）の株式を静かに買い集め、その価値が成長するのを見守り、累計で1,900%を超えるリターンを積み上げました。
この成功により、バット氏自身も「超富裕層」の仲間入りを果たしました。英紙の報道によれば、彼の年間報酬が6,900万ポンドに達した年もあったとされます。しかし、その莫大な成功にもかかわらず、彼の会社は投資の世界や一般社会に対してほとんど情報を発信せず、「沈黙」を貫いてきました。ウォーレン・バフェットがそうであるように、バット氏は自らに注目を集める理由を見出さなかったのです。「自分自身に注目を集める理由をほとんど見出さない、バフェットの伝統に連なる長期投資家」――Bloombergはバット氏とシルチェスターをこう評しました。
3. ファンドの構造と投資哲学
3-1. 「本源的価値」へのボトムアップ集中
シルチェスターの投資哲学は、ボトムアップ（個別企業の分析を積み上げる手法）に基づく「本源的価値（intrinsic value）」の追求です。彼らは、本源的価値を「ポートフォリオ企業が生み出す利益・資産・配当の総和」と定義し、市場指数（ベンチマーク）を上回ることよりも、長期にわたってこの本源的価値を最大化することを目標とします。
つまりシルチェスターは、「市場平均に勝つこと」を直接の目標にするのではなく、「投資先企業が生み出す本質的な価値そのものを最大化する」ことを目指すのです。この姿勢は、四半期ごとの株価の変動に一喜一憂する短期投資家とは対極にあります。
3-2. 空売りもレバレッジも使わない「純粋なバリュー投資」
シルチェスターの運用は、極めてシンプルです。空売り（ショート）、デリバティブ（金融派生商品）、レバレッジ（借入による投資拡大）を一切使いません。ひたすら「買い（ロング）」のみで、銘柄選定の腕だけに頼って指数を上回ろうとします。「理論的には単純だが、実践は難しい」――この純粋なバリュー投資を、長年にわたり見事に、そして一貫してやり遂げてきたところに、シルチェスターの真価があります。
3-3. 長期保有――「買ってから育てる」
シルチェスターの平均保有期間は5年以上と長く、極めて長期的な視点で投資します。後述する京都銀行の事例では、2006年頃の投資開始から十数年にわたって業績や資本配分について定期的に協議してきたと述べています。「買ってから育てる」という方針を徹底し、激しい委任状争奪戦のような短期的・対立的な手法は避ける傾向にあります。だからこそ、いざ株主提案に踏み切ったときの衝撃は大きいのです。
3-4. ボーナス：投資ブティックの「育ての親」
余談ですが、創業者バット氏が関わるシルチェスター・パートナーズは、シルチェスター・インスティテューショナル・インベスターズ（運用資産約307億ポンド）に加えて、他に9つの投資運用会社（ブティック）を支援し、少数株主として出資しています。それらの合計運用資産は約893億ポンドにのぼります。バリュー投資を旨とする債券運用会社コルチェスター・グローバル・インベスターズなどもその一つです。バット氏は、自らの運用だけでなく、「英国で最も成功した投資ブティックの育ての親」とも評される存在なのです。
4. 「アクティビストではない」という自己規定――静かなる建設的関与
シルチェスターを論じるうえで最も重要なのが、同社が自らを「アクティビスト投資家ではない」と規定している点です。
4-1. 透明性の高い「建設的アクティビズム」
シルチェスターは、「少数株主の長期的利益を守る」という原則を掲げています。そして、議決権行使ガイドラインを毎年公開し、英国スチュワードシップ・コードと日本版スチュワードシップ・コードの双方に署名し、議決結果の要約を四半期ごとに報告するなど、極めて透明性の高い姿勢を取っています。
エリオットやオアシスのような「劇場型」とは異なり、シルチェスターは普段、株主総会で意見表明すらしません。地銀への株主提案の際も、「2006年頃から各行に投資をしているが、いずれの株主総会でも意見表明などはしなかった」と報じられています。長年、水面下で経営陣と対話を重ねる――これがシルチェスターの基本スタイルです。だからこそ、その自己規定は「アクティビストではない」となるのです。
4-2. なぜ「アクティビストではない」と名乗るのか
筆者は、この「アクティビストではない」という自己規定には、二つの意味があると考えています。
一つは、文字どおりの事実です。シルチェスターは長期保有のバリュー投資家であり、企業を短期で揺さぶって利益を得る「ハゲタカ」とは本質的に異なります。彼らの関与は、あくまで長期保有する株主として、企業価値の最大化を求める「建設的」なものです。
もう一つは、巧みなブランディングです。「アクティビスト」という言葉には、日本では依然として「敵対的」「短期的」という負のイメージがつきまといます。あえて「アクティビストではない」と名乗ることで、シルチェスターは過度に敵対的な印象を避けつつ、実質的な圧力をかけることができます。穏健派の長期投資家が「業を煮やして」声を上げた、という構図のほうが、世論や他の株主の共感を得やすいのです。地銀への提案でも、シルチェスターは自らを「アクティビスト投資家ではない」と断ったうえで要求を突きつけました。この「羊の皮をかぶった」アプローチこそ、シルチェスターの賢さだと筆者は見ています。
5. 日本における主要キャンペーン
ここからは、シルチェスターが日本で展開してきた主要なキャンペーンを見ていきます。シルチェスターは2022年9月末時点で53社もの日本企業に投資しており、日本市場における存在感は、旧村上ファンド系のエフィッシモに次ぐ規模とされてきました。
5-1. 滋賀銀行への書簡（2019年）――静寂を破る最初の一手
シルチェスターが日本の地銀に「物言う」姿勢を見せ始めたきっかけは、2019年に滋賀銀行の高橋祥二郎頭取（当時）宛てに届いた一通の英文書簡でした。
この書簡のなかで、シルチェスターは滋賀銀行株を（非公開分も含め）9.1%保有していると記しました。そして、自らを「アクティビスト投資家ではない」と断りつつも、滋賀銀行のコーポレートガバナンスが不十分で、配当などの資本政策が適切でないと指摘。取締役の一部交代や、増配・自社株買いといった株主還元の充実を求めました。当時の滋賀銀行のPBR（株価純資産倍率）は0.35倍という極端な割安水準にあり、まさに「解散価値の3分の1」で株が放置されている状態でした。さらにシルチェスターは、滋賀銀行が対応しない場合には株主提案を提出する可能性にも言及しており、穏健派でありながら強硬な手法も辞さない姿勢を見せました。これが、後の「シルチェスターの乱」の予兆でした。
5-2. 地銀4行への一斉株主提案（2022年）――「シルチェスターの乱」
そして2022年、シルチェスターは日本の地銀業界に衝撃を与える行動に出ます。岩手銀行、京都銀行、滋賀銀行、中国銀行（現ちゅうぎんフィナンシャルグループ）という4つの地方銀行に対し、定時株主総会で一斉に株主提案を行ったのです。東洋経済はこれを「シルチェスターの乱」と名付けました。
経緯を見ると、まず2022年4月、シルチェスターは婉曲に地銀の経営陣を批判する書簡を公開しました。書簡では、株式を約15年（2006年頃から）保有してきた4行に対し、特別配当を求める株主提案を行うと表明しました。
「増配方程式」の秀逸さ：ここでシルチェスターが示した配当算出のロジックが、極めて秀逸でした。彼らは単に「増配しろ」と漠然と求めるのではなく、配当に充てるべき額を次の計算式で明確に定義したのです。すなわち、「(A) 各行が保有する株式から受け取る年間配当金の全額（100%）」＋「(B) (A)以外の、コアの銀行業務からの純利益の50%」。
この方程式の意味するところは明快です。(A)は「銀行の本業（融資）と関係のない政策保有株から得る配当は、本来株主のものだから全額株主に返せ」ということ。(B)は「本業で稼いだ利益も、半分は株主に還元せよ」ということ。地銀が抱える大量の政策保有株（持ち合い株）と、低い株主還元という二つの問題に、同時に切り込む論理でした。この提案は、各行の年間配当額を会社提案の2倍前後に引き上げる内容で、さらに50%という銀行業界最高水準の総還元性向を求めるものでした。誰が見ても反論しにくい、極めて論理的な要求だったのです。
否決、しかし地銀を「目覚めさせた」：この株主提案は、2022年6月の4行の株主総会でいずれも否決されました（賛成率は2割強）。滋賀銀行を除く3行は、シルチェスターの提案を「短期的な視点に立脚したもの」と断じ、健全性の確保や地域経済への貢献を理由に反対しました。しかし、長年沈黙してきた古参の大株主が突如「豹変」したこの出来事は、地銀業界に大きな衝撃を与えました。提案そのものは否決されても、その後、地銀界では株主還元を強化する動きが相次ぎました。まさに「地方銀行の目を覚ました」のです。経営陣が「低位にとどまるROEを改善する姿勢を見せない」ことに、シルチェスターが業を煮やした結果でした。
5-3. 京都銀行への再提案（2023年）――執念の特別配当要求
シルチェスターの圧力は、一度の否決では終わりませんでした。2023年4月、シルチェスターは京都銀行に対して、6月の定時株主総会で1株62円の特別配当などを株主提案すると発表しました（前年2022年は1株132円の特別配当を提案）。京都銀行のROEの低さを問題視し、前年に続いて特別配当を要求したのです。シルチェスターは2022年12月以降に京都銀行と面談・要請を行ってきたものの、同行の取締役会に拒否されたため、再び株主提案に踏み切ったとしています。長期保有を旨とするシルチェスターが、同じ企業に二年連続で株主提案を行うという執念は、京都銀行の資本効率の低さへの強い問題意識の表れでした。
5-4. ゼネコン（建設業）への展開――大林組とROE
地銀に続いてシルチェスターが照準を定めたのが、ゼネコン（総合建設業）でした。シルチェスターは大林組のほか、大成建設、清水建設、戸田建設、奥村組にも大株主として名を連ねていました。
なかでも大林組に対しては、株主提案の理由として「7%というROEの低さ」を挙げました。注目すべきは、シルチェスターの「狙いの定め方」です。シルチェスターは地銀のケースでも、横浜銀行を中核とするコンコルディア・フィナンシャルグループやおきなわフィナンシャルグループの株式を保有していましたが、これらには株主提案を行いませんでした。なぜなら、この2行は直近決算における総還元性向が50%を超えていたからです。つまりシルチェスターは、「株主還元が不十分な企業」だけを選んで提案を行うのです。同じ業界でも、株主にきちんと報いている企業は標的にせず、怠慢な企業だけを狙い撃ちにする――この「選別の論理」こそ、シルチェスターの一貫した姿勢を示しています。
5-5. 奥村組・ニコン・ヤマハ発動機ほか
シルチェスターは、地銀やゼネコン以外にも、PBRの低い割安銘柄を中心に幅広く投資してきました。
奥村組：建設会社の奥村組には2007年から投資し、ピーク時には保有比率が12%を超えました。長期にわたる大株主として、資本効率の改善を求めてきました。
ニコン：精密機器大手のニコンにも投資しています。シルチェスターが株式を取得したことが報じられた際には、ニコン株が11年ぶりの大幅高となるなど、市場はシルチェスターの動きに敏感に反応しました。
ヤマハ発動機：二輪車大手のヤマハ発動機にも大株主として投資しています。
このほか、京都フィナンシャルグループ、中国銀行、沖縄銀行など、PBRが低く資本効率に改善余地のある企業を中心に、シルチェスターは53社もの日本企業に投資してきました。
5-6. ADKホールディングス（2017年）――MBO価格の引き上げ
シルチェスターは、MBO（経営陣による買収）における少数株主の権利保護でも実績があります。2017年、広告大手のADKホールディングス（旧アサツーディ・ケイ）が米投資ファンドのベインキャピタルによるMBO（非公開化）を進めた際、シルチェスターは買付価格が安すぎるとして反対しました。この圧力により、最終的に買付価格の引き上げが実現しました。長期保有の少数株主として、不当に安い価格での囲い込みを許さないという、シルチェスターの姿勢を示す事例です。
6. 投資銘柄一覧（整理）
シルチェスターがこれまでに関与・投資してきた主な銘柄を整理します。なお、これは「これまでに関与が報じられた主な銘柄」であり、現時点の保有を示すものではありません。保有比率は時点により変動します。
日本企業
- 滋賀銀行（2019年に書簡で9.1%保有を明かす、PBR0.35倍、増配・ガバナンス改善を要求）
- 岩手銀行・京都銀行・中国銀行（現ちゅうぎんFG）（2022年「シルチェスターの乱」で特別配当を一斉提案、京都銀には2023年も再提案）
- 大林組（2023年、ROE7%の低さを指摘、株主還元を要求）
- 大成建設・清水建設・戸田建設（ゼネコン、大株主）
- 奥村組（2007年〜、ピーク時12%超）
- ニコン（精密機器、株取得報道で株価急騰）
- ヤマハ発動機（二輪大手）
- 京都フィナンシャルグループ・沖縄銀行ほか
- ADKホールディングス（旧アサツーディ・ケイ）（2017年、MBO価格引き上げを実現）
- ※2022年9月末時点で日本企業53社に投資
海外企業（参考）
- ニュートリエン（Nutrien／カナダの肥料大手）
- ライアンエアー（Ryanair／アイルランドの格安航空）
- モリソンズ（Morrisons／英スーパー、フォートレスによる買収に当初慎重姿勢）
- そのほか欧州・アジアの割安なブルーチップ企業
7. 投資方針の総括――シルチェスターは何を狙っているのか
7-1. ターゲットの選定基準
シルチェスターが狙う企業の共通点は、「割安で、かつ株主還元が不十分」であることです。具体的には、①PBRが1倍を、しばしば0.5倍を割り込むほど割安（滋賀銀行は0.35倍）、②ROE（自己資本利益率）が低く資本効率が悪い（大林組は7%）、③政策保有株を大量に抱えながら株主還元が少ない、といった特徴です。地銀の事例が示すように、シルチェスターは同じ業界でも「株主にきちんと報いている企業」は標的にせず、「怠慢な企業」だけを選別して狙います。この一貫した選別の論理が、彼らの主張に正当性を与えています。
7-2. 求めるものの本質
シルチェスターが企業に求めるものは、突き詰めれば「資本の適正な配分と株主還元」です。地銀への「増配方程式」――保有株からの配当は全額、本業の利益も半分を株主に返せ――が、その思想を端的に示しています。本業と関係のない資産（政策保有株）からの利益は本来株主のものであり、本業の利益も適切に株主と分け合うべきだ、という考え方です。これは、低いROEや過剰な内部留保を放置する日本企業に対し、「資本コストを意識した経営をせよ」と迫る、東証のPBR改革の精神と完全に一致しています。
7-3. 「論理で、静かに、しかし執拗に」という方針
シルチェスターの投資方針を最も特徴づけるのは、「論理で、静かに、しかし執拗に」という姿勢です。普段は表に出ず、長年にわたって水面下で対話を続けます。しかし、経営陣が怠慢を改めなければ、極めて論理的な株主提案を突きつけ、京都銀行のように二年連続で要求するなど、執拗に圧力をかけ続けます。「アクティビストではない」と名乗りつつ、実質的にはアクティビスト以上に企業を動かす――この静かな迫力こそが、シルチェスターの真骨頂です。
8. 評価とリスク――筆者の見立て
8-1. 強み
シルチェスターの最大の強みは、「圧倒的な運用実績」と「論理の説得力」、そして「長期保有の信頼性」です。累計1,900%超というリターンは、彼らの銘柄選定眼が一流であることを証明しています。地銀の「増配方程式」のように、誰も反論できない明快な論理を構築する能力は群を抜いています。そして、5年以上の長期保有を旨とし、激しい委任状争奪戦を避ける姿勢は、企業にとって「敵」ではなく「長期的なパートナー」として向き合いやすい存在となっています。「アクティビストではない」という自己規定は、過度な敵対イメージを避けつつ実質的な圧力をかける、賢明なブランディングでもあります。
8-2. 弱みと批判
一方で、シルチェスターにも限界はあります。第一に、彼らの株主提案は否決されることがほとんどです。地銀4行への提案は賛成率2割強で否決され、大林組などへの提案も可決には至っていません。シルチェスターは委任状争奪戦のような実力行使を避けるため、提案の「可決」による直接的な勝利は得にくいのです。第二に、その効果は間接的・長期的です。地銀の事例が示すように、提案そのものは否決されても、その後に株主還元が強化されるという「じわじわ効く」タイプの影響力であり、即効性には欠けます。第三に、地銀3行が「短期的な視点」と批判したように、長期投資家を標榜しながら増配を求めることには、「結局は短期的な株主還元の要求ではないか」という批判もありえます。
8-3. 投資家・企業はどう向き合うべきか
筆者の見立てでは、シルチェスターは「日本企業の株主還元の怠慢を映す、最も論理的な鏡」です。彼らの「増配方程式」は、政策保有株問題と低い株主還元という、日本企業（特に地銀)の二つの構造的弱点を同時に突く、極めて示唆に富んだものです。本業と関係のない株式を大量に抱え、低いROEを放置している企業は、シルチェスターのような長期投資家から「業を煮やされる」リスクを抱えていることを認識すべきでしょう。
個人投資家にとっては、シルチェスターの動向は「割安で株主還元に改善余地のある優良株」を発掘する格好のヒントになります。彼らが大株主に名を連ねる銘柄（地銀、ゼネコン、ニコン、ヤマハ発動機など）は、PBRが低く、株主還元の拡充による株価上昇の余地を秘めています。特に、シルチェスターの「保有株からの配当は全額、本業の利益も半分を株主に」という増配方程式は、ある企業の「あるべき配当水準」を推し量る一つの物差しとして、個人投資家にも応用できる考え方です。同じ業界でも還元の手厚い企業は標的にしない、という彼らの選別眼にも、学ぶべき点が多いと言えるでしょう。
9. 参考資料
本稿は、以下の公開情報・報道・公式資料をもとに構成しています（主なもの。数値・保有比率等は執筆時点で確認できた範囲のものであり、時点により変動します）。
公式・一次情報
- Silchester International Investors 公式の議決権行使ガイドライン・四半期報告（英国／日本版スチュワードシップ・コードに基づく開示）
- 株式会社京都銀行「当社株主からの株主提案に関するお知らせ」（特別配当提案、2022年5月／2023年）等の各社適時開示
- 各地銀・各社の大量保有報告書
新聞・通信社・経済誌
- 日本経済新聞（地銀4行への特別配当提案と否決、京都銀行への再提案ほか）
- Bloomberg／BusinessMirror（”Stock investor with 1,900% gain breaks long silence in Japan”、バット氏の経歴・運用哲学ほか）
- 東洋経済オンライン（「地方銀行の目を覚ました『シルチェスターの乱』」）
- FACTA（「英モノ言う株主シルチェスターが『お宝地銀3行』を強襲」）
- Yahoo!ファイナンス／ダイヤモンド（「地方銀行の次はゼネコンが標的に」大林組・増配方程式の分析）
専門メディア・その他
- マネックス証券「アクティビストファンド」解説（シルチェスター）
- Novus「Manager Monday: Silchester International Investors」（運用手法の分析）
- TheWealthNet／PAM Insight（シルチェスター・パートナーズの投資ブティック支援）
- C&EN（日本の化学大手を標的にするアクティビスト）
百科事典等（一次情報の確認は上記公式・報道で実施）
- Wikipedia／Grokipedia「Silchester International Investors」
本稿は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券・金融商品の取得・売却を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。記載内容には執筆時点で確認できた情報を用いていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
