介護が始まった。でも仕事を辞めるわけにはいかない——就職氷河期世代にとって、これは切実な問題です。
非正規・低収入で長年働いてきたこの世代が介護離職をすると、収入がゼロになるだけでなく、再就職が非常に難しい現実があります。老後資金もままならない状況で収入源を失うことは、介護を乗り越えた後の生活を直撃します。だからこそ、仕事と介護の両立は、氷河期世代にとって他の世代より切実なテーマです。
でも、正しい知識と制度の活用があれば、仕事を辞めずに介護と両立することは可能です。この記事では、仕事・生活と介護を両立するための具体的な方法を全て解説します。
介護離職の現実：なぜ避けなければならないか
まず介護離職がいかに深刻な問題かを、数字で確認します。
毎年約10万人が介護を理由に離職しています（総務省統計）。その多くが40代〜50代です。介護離職後に再就職できた人の多くが、離職前より低い収入・不安定な雇用形態での再就職になっているという調査結果があります。
就職氷河期世代にとって特に深刻なのは、すでに雇用が不安定・低収入という状態から介護離職をすることです。正社員が介護離職をするのと、非正規雇用者が介護離職をするのでは、その後の生活への影響が全く違います。非正規雇用者が離職すると、社会保険の喪失・収入ゼロという状態になり、再就職も一層難しくなります。
介護は長期戦です。在宅介護の平均期間は4〜5年、施設入居を含めると7〜10年に及ぶケースも珍しくありません。その間ずっと収入なしで生活することは、大半の人にとって現実的ではありません。介護離職を避けることが、長期的な自分と家族の生活を守ることにつながります。
仕事と介護を両立するための制度を活用する
仕事と介護を両立するために、法律で定められた制度があります。これらを知らずに「仕事か介護か」の二択で悩んでいる方は、まずこれらの制度を確認してください。
介護休業制度は、要介護状態にある家族を介護するために、最大93日間の休業を取得できる制度です。3回まで分割して取得できます。正社員だけでなく、雇用期間が1年以上ある有期雇用労働者（一定の条件あり）も対象です。介護が必要になった直後の「緊急対応期間」に活用することが最も効果的です。この間に介護サービスの手配・施設の検討・家族間の役割分担を決めることができます。
介護休暇制度は、介護のために年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで休暇を取得できる制度です。1日単位だけでなく時間単位での取得も可能です（2021年改正）。ケアマネージャーとの面談・病院への付き添い・介護サービスの手続きなど、短時間の対応が必要な場面で活用できます。
所定労働時間の短縮等の措置は、介護のために週の所定労働時間を短縮したり・フレックスタイム制度を利用したり・時差出勤をしたりできる措置です。事業主に対して努力義務が課されており、申し出ることで活用できる可能性があります。
これらの制度を利用するためには、職場の上司・人事担当者への申し出が必要です。「介護のために仕事を休みたい」と言い出しにくいと感じる方も多いですが、これらは法律で認められた権利です。正当な申し出をすることをためらわないでください。
介護サービスをフル活用することが両立の鍵
仕事と介護の両立において最も重要なことは、「全て自分でやろうとしない」ことです。
多くの人が「介護は家族がやるべきもの」という思い込みを持っています。でも、プロの介護サービスを活用することは、親への愛情の不足を意味しません。むしろ、専門的なトレーニングを受けたプロに適切なケアを受けてもらう方が、親にとって良いことも多いです。
デイサービス（通所介護）は、日中に施設に通うサービスです。週3〜5日デイサービスに通ってもらえば、日中に安心して仕事ができます。食事・入浴・機能訓練など、自宅では対応が難しいケアをプロに任せることができます。
訪問介護（ホームヘルプ）は、ヘルパーが自宅に来て介護をしてくれるサービスです。朝・夕の介護が難しい場合に、ヘルパーに対応してもらうことで、仕事との両立が可能になります。
ショートステイ（短期入所）は、施設に短期間入居するサービスです。仕事が繁忙期で介護に時間を割けない時・介護者が体調を崩した時・冠婚葬祭などの行事がある時に活用できます。介護者の「緊急避難先」として、あらかじめ利用できる施設を把握しておくことをおすすめします。
職場への伝え方と職場環境の整え方
介護が始まったら、職場への適切な説明が重要です。何も言わずに急に休んだり・仕事のパフォーマンスが下がったりすると、職場での評価が下がるリスクがあります。
上司への報告は、早めに行うことをおすすめします。「親の介護が始まりそうな状況」という段階から、上司に相談しておくことで、急な対応が必要になった時のサポートを得やすくなります。詳細を全て話す必要はありませんが、「家族の介護が必要になる可能性がある」という事実は伝えておくべきです。
職場での制度（介護休業・介護休暇・短時間勤務）を活用したい場合は、人事担当者に相談してください。制度の利用方法・手続きの流れ・給付金の有無などを確認しておきましょう。
テレワーク・リモートワークが可能な職場であれば、介護と仕事の両立がしやすくなります。介護が必要な日でも自宅から仕事ができる環境があれば、急な対応にも対応しやすくなります。テレワーク導入を職場に提案することも選択肢のひとつです。
介護者自身のメンタルを守る
介護は、介護者のメンタルを大きく消耗させます。就職氷河期世代は、仕事・生活・老後への不安に加えて介護という重荷を背負うことになります。介護者自身のメンタルを守ることは、長期の介護を続けるための必須条件です。
「完璧な介護をしなければならない」という思い込みを手放すことが最初のステップです。完璧な介護は存在しません。プロのサービスを活用して・自分が対応できる範囲で・無理をしない範囲で介護する——これが長続きする介護の唯一の形です。
定期的に「介護以外の時間」を意識的に作ることが重要です。趣味・友人との時間・運動——介護と無関係な時間を持つことで、精神的なリフレッシュができます。「こんな状況なのに遊んでいていいのか」という罪悪感は捨ててください。自分を充電しなければ、長期の介護は続けられません。
介護者の会・サポートグループへの参加も有効です。同じ立場で介護をしている人との対話は、孤独感の軽減・情報交換・精神的なサポートになります。市区町村・地域包括支援センターが介護者向けの集まりを開催していることがあります。
限界を感じたら、専門家に相談することをためらわないでください。地域包括支援センター・介護の相談窓口・心療内科——これらを適切に利用することが、介護者自身を守ることになります。
経済的な負担を軽減するための制度
介護にかかる費用を少しでも軽減するための制度を把握しておくことも重要です。
高額介護サービス費制度は、1ヶ月の介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限は所得によって異なりますが、一般的な所得の方の場合は月44,400円が上限です。
介護保険負担限度額認定制度は、低所得者が施設サービスを利用する際の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。収入・資産が一定以下の場合に利用できます。
医療費控除は、確定申告で介護サービスの利用料の一部を医療費控除として申告できる場合があります。介護関連の領収書は保管しておいてください。
まとめ
仕事と介護の両立は、正しい知識と制度の活用があれば可能です。介護離職を避けることが、長期的に自分と家族の生活を守ることになります。介護休業・休暇制度を活用する・介護サービスをフル活用してプロに任せる・職場に早めに相談する・介護者自身のメンタルを守る・経済的負担を軽減する制度を使う——これら全てを組み合わせることで、仕事と介護の両立の可能性が大きく高まります。一人で抱え込まず、使えるリソースを全て使ってください。
