本稿は、日本市場で活動する主要アクティビスト各社を一社ずつ詳細に解説するシリーズの第11回です。今回は、日本に「物言う株主」という文化を持ち込んだ村上世彰氏の系譜を継ぎ、現在も最も活発に活動する国内アクティビスト「シティインデックスイレブンス（旧村上ファンド系）」について、その成り立ち、複雑な企業群、投資哲学、主要な投資案件、投資銘柄、そして投資方針を、公開情報をもとに包括的に整理します。なお本稿は特定の有価証券・金融商品の取得や売却を勧誘するものではなく、運用資産額・保有比率等は時点により変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
0. エグゼクティブ・サマリー――30秒で分かる旧村上ファンド系
シティインデックスイレブンスを一言で表すなら、「日本のアクティビズムの『生みの親』である村上世彰氏の系譜を継ぎ、いまなお最前線に立ち続ける国内勢の中核」です。これは単独の会社というより、村上世彰氏とその長女・野村絢（のむら・あや）氏を中心に、レノ、南青山不動産、シティインデックスファースト、エスグラントコーポレーション、ATRAといった多数の関連会社が連携して動く「群体（ぐんたい）」――一つの大きな投資集団――の中核に位置する存在です。なかでもシティインデックスイレブンスは、現在最も活発に大量保有報告書を提出している中核企業です。
その投資哲学は、村上ファンド時代から一貫しています。PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込み、潤沢な現金や資産を抱えながら、それを有効活用できていない企業――こうした「割安に放置された宝の山」を見つけ出し、株主還元の拡充や事業の見直しを迫ることで、企業価値と株価を引き上げるのです。
近年、旧村上ファンド系が最も世間を騒がせたのが、フジ・メディア・ホールディングスへの大量投資でした。元アナウンサーへの性暴力問題で揺れる同社の筆頭株主に躍り出たこの動きは、20年前のニッポン放送事件の「因縁の再対決」として大きな話題を呼びました。さらにコスモエネルギーHD、あおぞら銀行、DeNAなど、誰もが知る大企業を次々と標的にしています。海外勢が論理とデータで攻めるのに対し、村上系は世論とメディアを巻き込む「劇場型」の伝統を色濃く残しているのが特徴です。本稿では、この日本アクティビズムの「原点」の現在地を、多面的に描き出していきます。
1. シティインデックスイレブンスとは何か――「群体」の中核
まず、シティインデックスイレブンスという存在を正確に理解しておきましょう。
シティインデックスイレブンス（City Index Eleventh）は、東京都渋谷区に拠点を置く投資会社で、旧村上ファンド系の中核をなす企業です。重要なのは、これが「単独で動く一つのファンド」ではなく、村上世彰氏とその一族が支配する複数の関連会社の「ネットワーク」の一部だという点です。
旧村上ファンド系の企業群は、その全貌を外部から把握することが極めて困難なほど複雑です。中心人物は、村上世彰氏の長女である野村絢氏。そして、シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、レノ（Reno）、南青山不動産、エスグラントコーポレーション、ATRA、フォルティスといった多数の法人が、それぞれ単独で、あるいは互いに共同で、上場企業の株式を取得しています。
これらの会社は、大量保有報告書（5%ルール報告書）において、しばしば「共同保有者」として連名で登場します。例えばフジ・メディア・ホールディングスでは、野村絢氏、シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、エスグラントコーポレーションなどが共同で保有し、グループ全体では一時17.95%という大きな比率に達しました。つまり、各社の保有比率を個別に見るだけでは実態を見誤り、「グループ全体でどれだけ保有しているか」を合算して初めて、その本当の影響力が見えてくるのです。本稿では、この企業群全体を「旧村上ファンド系」と総称しつつ、その中核としてシティインデックスイレブンスを論じていきます。
2. 村上世彰の歴史――日本に「物言う株主」を持ち込んだ男
旧村上ファンド系を理解するには、その源流である村上世彰氏という人物の歴史を知らなければなりません。
2-1. 通産官僚からアクティビストへ
村上世彰氏は、もともと通商産業省（現・経済産業省）の官僚でした。大阪生まれで、幼い頃から父に株式投資を教わったという逸話を持ち、東京大学法学部を卒業後、通産省に入省。約16年間勤務した後、1999年に退官しました。
そして1999年、村上氏はM&Aコンサルティング（通称・村上ファンド）を設立します。日本にはまだ「株主が経営に物を言う」という文化がほとんど存在しなかった時代に、村上氏は果敢に上場企業へ切り込んでいきました。不動産会社の昭栄、アパレルの東京スタイル、放送局のニッポン放送など、潤沢な資産や現金を抱えながら株価が低迷する企業を次々と標的にし、株主還元の拡充や経営改善を迫ったのです。「もの言う株主」という言葉を日本社会に定着させ、一世を風靡しました。
2-2. ニッポン放送事件と逮捕
村上ファンドの活動の頂点であり、そして転機となったのが、2005年のニッポン放送を巡る攻防でした。当時、堀江貴文氏率いるライブドアが、フジテレビの親会社であったニッポン放送の買収を仕掛け、日本中を巻き込む大騒動となりました。村上ファンドも、ニッポン放送株の大株主としてこの攻防に深く関与していました。
しかし2006年、村上氏はこのニッポン放送株を巡るインサイダー取引（証券取引法違反）容疑で逮捕・起訴されます。「ライブドアがニッポン放送株を大量取得する」という未公表の情報を知りながら、村上ファンドがニッポン放送株を買い増していた、というものでした。この事件により、村上ファンド（M&Aコンサルティング）は2006年に事実上解体に追い込まれました。日本のアクティビズムは、この一件で大きな打撃を受け、世間の風当たりは一気に強まりました。
2-3. シンガポールへ、そして復活
逮捕・有罪判決を経て、村上氏はシンガポールに移住しました。しかし、彼の投資活動は途絶えませんでした。2010年代に入ると、村上氏は長女の野村絢氏らとともに、休眠会社だったレノや南青山不動産、エスグラントコーポレーションといった会社を使い、上場企業の株式取得を再開したのです。
そして近年、旧村上ファンド系は完全に復活を遂げ、いまや日本市場で最も活発に活動するアクティビストの一つとなりました。特に長女の野村絢氏は「日本最大の個人投資家」とも評されるほどの存在感を放っています。日本のアクティビズムの「生みの親」が、世代交代を経て、再び市場の最前線に返り咲いたのです。
3. 旧村上ファンド系の「群体」構造
旧村上ファンド系の活動を理解するには、その複雑な企業群の役割分担を知ることが役立ちます。ここで主要なプレイヤーを整理しておきましょう。
3-1. 野村絢――日本最大の個人投資家
村上世彰氏の長女である野村絢氏は、近年の旧村上ファンド系の活動の中心人物です。「日本最大の個人投資家」とも評され、多数の上場企業の大株主として、自らの名義でも大量保有報告書を提出しています。父・村上氏が高齢化するなか、世代交代が着実に進んでおり、野村氏が事実上の司令塔となりつつあります。
3-2. シティインデックスイレブンス――最も活発な中核
シティインデックスイレブンスは、現在最も活発に大量保有報告書を提出している中核企業です。野村絢氏と共同で多くの銘柄を保有し、コスモエネルギーHDやあおぞら銀行など、近年の主要キャンペーンの中心を担っています。
3-3. シティインデックスファースト・レノ・南青山不動産――補完役
シティインデックスファースト、レノ、南青山不動産の3社は、旧村上ファンド系のなかで「補完的な役割」を果たしています。単独で大量保有することもありますが、主に野村絢氏やシティインデックスイレブンスと共同で保有する形で投資戦略に参加します。例えばシティインデックスファーストは、エクセディ、フジ・メディアHD、マンダム、ウェーブロックホールディングスなどを保有しています。エクセディについては、シティインデックスイレブンスやレノとの合計で11%超という、グループ全体での集中投資が際立っています。
3-4. ATRA・エスグラント・フォルティス――活発な投資ビークル
ATRAは、DeNAやサンケイリアルエステート投資法人などを大量保有している関連会社で、2025年から2026年にかけても活発に大量保有報告を提出しています。エスグラントコーポレーション、フォルティスといった会社も、グループの投資ビークル（手段）として機能しています。
このように、旧村上ファンド系は、複数の会社を使い分けながら、グループ全体で巨額の資金を機動的に動かしているのです。
4. 投資哲学と手法
4-1. 「PBR割れ＋資産・現金の有効活用余地」
旧村上ファンド系の投資哲学は、村上ファンド時代から一貫しています。それは、「PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込み、潤沢な現金や資産を抱えながら、それを有効活用できていない企業」を狙うというものです。
PBR1倍割れとは、理論上「会社を解散して資産を売り払ったほうが、株価より価値がある」という異常な状態です。こうした企業が、本業と関係のない現金や政策保有株式、不動産を溜め込んでいれば、それは「磨けば光る原石」です。村上系は、こうした企業に投資し、株主還元の拡充（増配・自社株買い）や、不採算事業・非中核資産の見直しを迫ることで、企業価値と株価を引き上げようとします。村上氏が長年訴えてきた「コーポレートガバナンス（企業統治）」の考え方――会社は経営陣のものではなく株主のものであり、余剰資金は株主に還元すべきだ――が、その根底にあります。
4-2. 「劇場型」――世論とメディアを動かす
旧村上ファンド系の手法を最も特徴づけるのが、「劇場型」の戦い方です。海外勢（エリオットや3D）が緻密な論理とデータで攻めるのに対し、村上系は世論とメディアを巧みに巻き込みます。村上氏自身がメディアに登場して持論を展開し、時に経営陣に対して「全員の首を切りにいきます」（コスモエネルギーHDの事例）といった刺激的な発言で、世間の注目を集めます。この「劇場性」は、村上ファンド時代から続く伝統です。良くも悪くも、村上系が動くと市場とメディアが大きく反応する――この「話題性」そのものが、彼らの武器なのです。
4-3. 買い増しと「支配権」への接近
旧村上ファンド系のもう一つの特徴は、有望と見た銘柄を、グループ全体で急速に買い増し、筆頭株主、さらには支配的な地位にまで接近することです。コスモエネルギーHDでは20%近く、フジ・メディアHDでは一時17.95%まで保有比率を高めました。株式を大量に保有すればするほど、経営陣への影響力は増し、株主提案や買収防衛策を巡る攻防で有利になります。時には「TOB（株式公開買付け）も辞さない」という構えを見せることで、経営陣に強いプレッシャーをかけるのです。
5. 主要キャンペーン
ここからは、旧村上ファンド系が手掛けてきた主要なキャンペーンを見ていきます。
5-1. ニッポン放送事件（2005年）――原点にして因縁
旧村上ファンド系の「原点」は、2005年のニッポン放送を巡る攻防にあります。前述のとおり、ライブドアによるフジテレビ買収騒動に村上ファンドが関与し、結果として村上氏の逮捕につながりました。この事件は、村上氏にとって栄光と挫折の両方を意味する、忘れがたい因縁の出来事です。そして20年後、その因縁の相手であるフジ・メディア・ホールディングスに、村上系が再び大株主として乗り込むことになります。
5-2. コスモエネルギーHD（2021〜2023年）――買収防衛策との攻防
近年の旧村上ファンド系の活動を象徴するのが、石油元売り大手コスモエネルギーHDを巡る激しい攻防です。
きっかけは2021年8月、コスモの筆頭株主だったアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府系ファンド（ADIA）が、コスモ株の一部売却を始めたことでした。元経産官僚で石油業界に造詣が深い村上氏は、ここに目をつけます。シティインデックスイレブンスなどは、コスモ株を急速に買い増し、20%近くまで保有比率を高めて筆頭株主となりました。
村上系の主張は明快でした。コスモは2022年3月期と2023年3月期で純利益が合計2,069億円に上っているにもかかわらず、株主に還元した金額はわずか88億円（総還元性向4%）にすぎない。剰余の自己資本を株主に還元せよ、と要求したのです。さらに、再生可能エネルギー子会社のコスモエコパワーには競争力・成長性があるとして、その分離・上場や、製油所の統廃合を進めるよう迫りました。村上氏はコスモ経営陣に対し「僕はもちろん全員の首を切りにいきます」と言い放ち、山田茂社長に「失格の烙印」を押すなど、激しい応酬を繰り広げました。
これに対しコスモ側は猛反発します。「われわれの成長戦略の大事な肝（再エネ事業）を切り離してしまっては、グループ全体の成長はありえない」「このままでは彼らが経営の支配権をとって株主価値を毀損する」として、これまで持っていなかった買収防衛策の導入に踏み切りました。そして2023年6月22日の株主総会で、村上系の買い増しに備える買収防衛策の発動の是非を問う議案が、賛成多数で可決されました。会社側の「勝利」です。ただし日経ビジネスが「一般株主の間にも株価を上げられない経営陣への不満はくすぶる」と報じたように、村上系の問題提起は一定の共感も呼びました。
そして2023年12月、決着が訪れます。岩谷産業が、シティインデックスイレブンス、南青山不動産、野村絢氏から、コスモ株1,740万株超を総額1,053億円で取得すると発表したのです。資金は全額を三菱UFJ銀行からの借り入れで賄うという大型取引でした。旧村上ファンド系は、岩谷産業という「ホワイトナイト（白馬の騎士）」的な買い手に株式を売却し、利益を確定して撤退したのです。「経営陣を揺さぶり、第三者の買い手を引き出して売り抜ける」という、村上系の典型的な決着パターンでした。
5-3. あおぞら銀行（2024年）――銀行再編への布石
2024年2月、旧村上ファンド系は新たな標的に動きます。あおぞら銀行です。シティインデックスイレブンスと野村絢氏は、2024年2月27日時点で計8.9%を保有し、筆頭株主に躍り出ました。
村上系が買い始めたのは2月2日。前日に発表された赤字決算を受けて、あおぞら銀株が3年ぶりの安値圏に突入した日でした。その後も市場でほぼ毎日買い進め、2月27日までに推計200億円以上を投じたとされます。アクティビストに詳しい関係者の間では、その狙いとして「とある銀行との再編劇」がささやかれました。コスモのケースと同様、経営改革や株主還元の強化を求めて対話・株主提案を行うのが典型ですが、あおぞら銀のケースでは、銀行業界の再編をにらんだ動きとも見られています。業績不振で株価が急落した企業に素早く資金を投じる――村上系の機動力を示す事例です。
5-4. フジ・メディア・ホールディングス（2025〜2026年）――20年目の再対決
そして、近年の旧村上ファンド系が最も世間の注目を集めたのが、フジ・メディア・ホールディングスへの大量投資です。フジテレビジョンやニッポン放送を傘下に持つ、日本を代表するメディア企業グループへの関与です。
きっかけは、元アナウンサーへの性暴力問題でした。この問題でフジ・メディアHDの経営は大きく揺らぎ、広告主が離れて2025年3月期は赤字に転落、長年の幹部が辞任に追い込まれました。投資家の経営ガバナンスに対する不信感が急上昇するなか、村上氏らはここに目をつけたのです。
野村絢氏、シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、エスグラントコーポレーションなど複数の関連会社が共同で株式を取得し、グループ全体では一時17.95%という大きな保有比率に達しました。報道によれば、村上氏関連の投資会社などは2025年7月初めまでに1,100億円以上を投じてフジHD株の16%を保有する筆頭株主に躍り出ました。村上系は保有比率をさらに引き上げる構えを見せ、子会社の売却や、フジHDが抱える優良不動産事業の分離について検討状況を公表するよう求めました。2025年末には、TOB（株式公開買付け）の買付方法を変更するなど、攻防は続いています。
この案件の最大の見どころは、その「因縁」です。20年前のニッポン放送事件で、村上ファンドはフジサンケイグループと対峙し、村上氏の逮捕につながりました。その因縁の相手に、20年の時を経て、村上系が再び大株主として乗り込んだのです。「物言う株主の草分けが、20年ぶりにフジと再対決する」――この構図は、日本のアクティビズム史を象徴する出来事として、大きな話題を呼びました。不祥事で混乱した巨大メディア企業に資本市場の規律を持ち込むという、アクティビズムの一つの典型例でもあります。
5-5. DeNA（2025年）――潤沢な現金を持つIT企業
2025年10月、旧村上ファンド系は大手IT企業も標的にしました。野村絢氏とシティインデックスファーストが、ディー・エヌ・エー（DeNA）株を5.12%取得したことが10月27日に明らかになり、その後シティインデックスイレブンスが買い増して、合計保有比率は6.31%まで高まりました。
DeNAは、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業としても知られ、安定したゲーム事業のキャッシュフローと潤沢な現金を抱えています。「PBR割れ＋潤沢な現金」という、村上系が好む条件を備えた企業です。村上系がどのような要求を突きつけるか、注目が集まっています。
5-6. エクセディ・髙島屋・三菱倉庫ほか
このほか、旧村上ファンド系は数多くの企業に投資しています。自動車部品のエクセディには、グループ全体（シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、レノなど）で11%超を保有。百貨店の髙島屋、物流の三菱倉庫なども標的としています。さらに、リョーサン、寺岡製作所、サカイオーベックス、アークランズ（旧アークランドサカモト）、中国塗料、ホシデン、日清紡ホールディングス、クレディセゾン、住友大阪セメント、富士石油など、PBRの低い割安企業を中心に、極めて幅広い銘柄に投資しています。
6. 投資銘柄一覧（整理）
旧村上ファンド系（シティインデックスイレブンスおよび関連会社）がこれまでに関与・投資してきた主な銘柄を整理します。なお、これは「これまでに関与が報じられた主な銘柄」であり、現時点の保有を示すものではありません。保有比率はグループ合算・時点により大きく変動します。
近年の主要キャンペーン
- フジ・メディア・ホールディングス（2025〜2026年、グループ合計で一時17.95%、1,100億円超、子会社売却・不動産分離を要求／20年目の再対決）
- コスモエネルギーHD（2021〜2023年、20%近く、株主還元・再エネ子会社の分離上場を要求、買収防衛策で会社側勝利、岩谷産業へ1,053億円で売却・撤退）
- あおぞら銀行（2024年、グループ計8.9%で筆頭株主、銀行再編をにらむ）
- DeNA（2025年、グループ計6.31%、潤沢な現金が標的）
主な保有銘柄（グループ各社）
- 日本アジアグループ、大豊建設、リョーサン、寺岡製作所、サカイオーベックス
- エクセディ（グループ計11%超）、髙島屋、三菱倉庫、マンダム、ウェーブロックHD
- 中国塗料、ホシデン、日清紡ホールディングス、クレディセゾン、住友大阪セメント
- 富士石油、コーナン商事、東亜建設工業、三井住友建設、島忠、アークランズ
- セントラル硝子、三共生興、サンケイリアルエステート投資法人 ほか多数
グループの主要ビークル
- シティインデックスイレブンス（最も活発な中核）
- シティインデックスファースト（エクセディ・フジHD・マンダム等）
- レノ／南青山不動産（補完役、共同保有）
- ATRA（DeNA・サンケイリアルエステート等）
- エスグラントコーポレーション／フォルティス（投資ビークル）
- 野村絢氏（個人名義、グループの司令塔）
7. 投資方針の総括――旧村上ファンド系は何を狙っているのか
7-1. ターゲットの選定基準
旧村上ファンド系が狙う企業の共通点は、村上ファンド時代から一貫して「PBR1倍割れ＋資産・現金の有効活用余地」です。具体的には、①PBRが1倍を割り込むほど割安、②本業と関係のない現金・政策保有株式・不動産を溜め込んでいる、③株主還元が著しく少ない（コスモは総還元性向4%）、④不祥事や業績不振で株価が急落している（フジHD、あおぞら銀）、といった特徴です。業績不振で株価が急落した瞬間に素早く資金を投じる機動力も、彼らの特徴です。
7-2. 求めるものの本質
旧村上ファンド系が企業に求めるものは、突き詰めれば「余剰資本の株主還元」と「非効率な資産・事業の見直し」です。コスモへの「剰余自己資本を還元せよ」「再エネ子会社を分離・上場せよ」、フジHDへの「子会社を売却し、不動産事業の分離を検討せよ」という要求が、それを端的に示しています。村上氏が長年訴えてきた「会社は株主のもの。余剰資金は株主に還元すべきだ」というコーポレートガバナンスの思想が、その根底にあります。
7-3. 「劇場型」と「機動力」という方針
旧村上ファンド系の投資方針を最も特徴づけるのは、「劇場型の発信力」と「機動的な大量取得」です。村上氏の刺激的な発言や、グループ全体での急速な買い増しは、市場とメディアの注目を一気に集めます。そして、コスモの岩谷産業への売却に見られるように、経営陣を揺さぶって第三者の買い手を引き出し、利益を確定して撤退する――この一連の流れを、機動的に実行します。海外勢の「論理型」とは対照的な、日本独自の「劇場型アクティビズム」の系譜を、村上系は今に伝えているのです。
8. 評価とリスク――筆者の見立て
8-1. 強み
旧村上ファンド系の最大の強みは、「日本市場への深い理解」と「劇場型の発信力」、そして「機動的な資金力」です。日本に「物言う株主」を持ち込んだ草分けとして、日本企業の弱点（PBR割れ、過剰な現金、低い株主還元）を知り尽くしています。村上氏のカリスマ性とメディアを巻き込む力は、海外勢にはない「世論を動かす力」を持ちます。そして、グループ全体で機動的に巨額の資金を動かし、業績不振で急落した銘柄に素早く投じる行動力は群を抜いています。日本最大の個人投資家ともされる野村絢氏への世代交代も着実に進んでおり、その活動は当面続くと見られます。
8-2. 弱みと批判
一方で、旧村上ファンド系には根強い批判もあります。第一に、村上氏個人のインサイダー取引事件という「負の歴史」です。この過去は、彼らの主張の正当性に常に影を落とします。実際、近年も金融商品取引法を巡る当局とのやり取りが報じられたことがあります。第二に、「短期志向」批判です。コスモの岩谷産業への売却に見られるように、経営陣を揺さぶって第三者買収を引き出し、プレミアム価格で売り抜ける手法は、「企業の長期的成長より短期的な利益を優先している」と批判されます。第三に、その「劇場型」の手法は、時に経営陣との感情的な対立を招き（コスモの「全員の首を切る」発言など）、建設的な対話を難しくする面があります。
8-3. 投資家・企業はどう向き合うべきか
筆者の見立てでは、旧村上ファンド系は「日本のアクティビズムの原点であり、いまなお最も日本市場を知り尽くした国内勢」です。彼らが狙う「PBR割れ＋潤沢な現金・資産」という条件は、東証が掲げるPBR改革の問題意識と本質的に重なります。潤沢な現金や政策保有株、不動産を抱えながら株主還元が少なく、株価が割安な企業は、いつ村上系に狙われてもおかしくないことを認識すべきでしょう。特に、不祥事や業績不振で株価が急落した企業は、村上系の機動的な資金が一気に流入するリスクを抱えています。
個人投資家にとっては、旧村上ファンド系の動向は、最も注目すべき投資のヒントの一つです。彼らが大量保有を開示した銘柄（フジHD、コスモ、あおぞら銀、DeNAなど）は、株主還元の拡充や第三者買収への期待から、株価が大きく動くことがあります。彼らの大量保有報告書は、EDINETで誰でも閲覧でき、グループ各社（シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、レノ、ATRA、野村絢氏など）の動きを合算して追うことで、その狙いが見えてきます。ただし、コスモのように突如として全株売却・撤退することもあるため、彼らのエグジット（出口）のタイミングにも注意が必要です。「会社は株主のもの」という村上氏の思想と、その負の歴史の両面を踏まえたうえで、彼らの動きを冷静に見極めることが肝要です。
9. 参考資料
本稿は、以下の公開情報・報道・公式資料をもとに構成しています（主なもの。数値・保有比率等は執筆時点で確認できた範囲のものであり、時点により変動します）。
公式・一次情報
- 金融庁EDINET（シティインデックスイレブンス、シティインデックスファースト、レノ、南青山不動産、ATRA、エスグラントコーポレーション、野村絢氏らの大量保有報告書）
- コスモエネルギーHD、フジ・メディアHD、あおぞら銀行、DeNA等の各社適時開示
新聞・通信社・経済誌
- Bloomberg（コスモ株の岩谷産業への売却＝1,053億円、村上氏のフジHD筆頭株主化ほか）
- 東洋経済オンライン（コスモVS旧村上ファンドの応酬、村上絢氏インタビュー、あおぞら銀行への触手の意図ほか）
- 日経ビジネス（コスモの買収防衛策と会社側「勝利」、くすぶる不満）
- 文春オンライン（DeNA・フジHD・髙島屋・三菱倉庫を標的にした野村絢氏らの狙い）
専門メディア・その他
- IRBANK（シティインデックスイレブンスの大量保有・投資先一覧）
- かぶリッジ／KOの投資ブログ／M&Aお役立ちコラム（旧村上ファンド系の保有銘柄一覧・グループ構造・フジHD案件の解説）
- M&A Online（コスモVSシティインデックスイレブンスの対話内容・総還元性向の分析）
- Tokyo Market and Research（村上世彰氏・野村絢氏らの研究）
百科事典等（一次情報の確認は上記公式・報道で実施）
- 各種公開資料（村上世彰氏・村上ファンドの沿革。一次情報の確認は上記公式・報道で実施）
本稿は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券・金融商品の取得・売却を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。記載内容には執筆時点で確認できた情報を用いていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
