就職氷河期世代とお金

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老後2000万円問題について

老後に年金に加え2000万円必要という試算結果が一時世間を騒がせました。2000万円もいらない、2000万円では足りないと諸説ありますが、就職氷河期世代は前後の世代と比べて明らかに平均年収が低いので、年金に加え自分で用意しなければならない金額が多くなります。

少しづつでもよいのでお金を貯める習慣をつける

収入が低いとお金を貯めることが苦痛になりがちです。お金をやりくりして余った分を貯蓄に回すようではお金は貯まりません。まず貯めたい金額を考えて逆算し、月にいくら貯めればよいか計算します。例えば1年後に12万円貯めるという目標を立て、そうすれば月に1万円を貯めれば目標を達成することができます。やりくりしてお金を貯めるのでなく、まず
予定の金額を貯蓄用の口座に移すなどして別勘定として確保します。その残りで生活することが貯蓄のコツです。最初は苦労しますが、慣れてくれば貯蓄をきちんと確保できるようになります。貯金があると心に余裕ができてきます。

NISA、iDeCoの活用

日本人は投資に対してアレルギーを持っていますが、投資でお金を増やすのも一つの手です。NISAを使えばお得に投資を行うことができますし、iDeCoを使えば節税しつつ投資を行うことができます。投資なので当然リスクはありますが、普通に投資するよりもメリットが大きいので一考に値します。デメリットもあります。つみたてNISAは売却益が出た際には無税ですが、売却損が出ても一般的な投資のように損失繰越やほかの所得との損益通算ができません。iDeCoは節税メリットがありますが、運用手数料が結構かかります。場合によってはあまりお得でない場合もありえます。

長く働くのも一つの手

最近は定年後に同じ企業で賃金は下がりますが再雇用されたり、パートやアルバイトで収入を得る人が増えています。収入が増えるので年金を補うことができますし、年金に加入できれば年金受給額を増やすこともできます。

就職氷河期世代と生活保護

就職氷河期世代は、雇用環境が劣悪だったため、正規雇用と比較して待遇の悪い非正規雇用の職に甘んじなければいけない人が多くいました。厚生年金に加入できればまだいいほうで、比較的年金の低い国民年金や最悪の場合無年金になるような人が多くいます。きちんと老後に向けた蓄えがあればいいのですが、望むべくもありません。低年金や無年金の人たちが生活保護を受給する件数が将来増加することが懸念されています。生活保護受給者が増えれば社会保障費の増大を招き、政府の財政状況が悪化するでしょう。これは政府が無策であったためで就職氷河期世代の苦境を放置していたツケです。また、今はなんとか生活できていたとしても、病気になってしまったり、失業すればあっという間に生活保護を受給するようになります。一部には就職氷河期世代の苦境を自己責任と片付ける向きがありごく一握りの不正受給者を誇張したり、役所の窓口で生活保護受給を拒絶する事例がありますが、正当な理由があれば生活保護の受給は当然の権利です。

社会保険を正しく使う

過重労働や不安定な雇用環境で、肉体や精神が病んでしまった人もいるかもしれません。そういう人たちにとって、日々の糧を稼ぐために働くことがつらい状況もあります。そうしたときに役立つものが、社会保険制度です。無理して働いて、自分を追い詰めるのではなく、社会保険制度を正しく使って少し休んだ方がよい場合もあります。例えば、失業手当や傷病手当金、障害年金のような制度があります。ただし、利用するためには様々な要件があるので、社会保険事務所やハローワーク、社会保険労務士に相談したほうがよいでしょう。

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